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平成30年度さぬき市私立幼稚園就園奨励費補助金について

 この制度は、保護者の経済的負担の軽減を図るために、さぬき市と国(文部科学省)が授業料の一部を補助しているものです。

対象となる世帯及び補助額は、次の表のとおりです。(実際の支払額が下表の補助額より少ない場合は、支払い額を上限に補助します。)

(年額)

対象となる世帯 第1子 第2子 第3子以降
①生活保護世帯 308,000円 308,000円 308,000円
②市町村民税非課税世帯
③市町村民税所得割非課税世帯
ひとり親世帯等 308,000円 308,000円 308,000円
上記の世帯に該当しない世帯 272,000円 308,000円 308,000円
④当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯 ひとり親世帯等 272,000円 308,000円 308,000円
上記の世帯に該当しない世帯 187,200円 247,000円 308,000円
⑤当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯 62,200円 185,000円 308,000円
⑥上記区分以外の世帯 154,000円 308,000円

※【重要】 第1子、第2子、第3子以降の数え方について
(対象となる世帯①・②・③・④の場合)
年齢制限を撤廃します。ただし、保護者と生計を一にする者の範囲において数えます。
(対象となる世帯⑤・⑥の場合)
小学校3年生以下の兄・姉を対象範囲とします。小学校4年生以上は、対象外です。

■提出書類及び補助金交付時期

提出書類 補助金交付時期(予定)

①保育料等減免措置に関する調書

②次に該当する方は①に加えて次の証明書を添付してください。

 ・生活保護受給世帯
⇒福祉事務所長の証明する書類

 ・平成30年1月2日以降にさぬき市へ転入してきた世帯
⇒平成30年度市町村民税課税証明書
(平成30年1月1日現在の住所地で発行されます。)

平成31年3月
上旬~中旬

■手続きの仕方
 在籍している幼稚園へ問い合わせして下さい。期限厳守でお願いします。

■注意事項
 (1)平成29年分の所得申告をされていない方は審査できません。必ず市役所税務課または各支所で申告を済ませておいてください。(同一世帯内18歳以上の方が対象となります。)
 (2)補助額は、園児と生計を同じくする父母および扶養義務者(家計の主宰者)の平成30年度市町村民税所得割課税額合計(住宅借入金等特別税額控除適用前)により決定します。
 (3)調書提出後、世帯状況・課税額に変更があった場合は、補助金額に影響しますので、幼稚園または幼保連携室まで速やかに連絡してください。
 (4)補助額は、さぬき市に住所を有し、当該年度の保育料等を納入した月数により月割りで算定します。

■その他
 ひとり親世帯等とは、保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が次に該当する世帯とします。

1. 母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
2. 身体障害者福祉法第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
3. 療育手帳制度要綱の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
4. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
5. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
6. 国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)
7. 生活保護法に定める保護基準に準じ、生活に困窮していると教育長が認める者

■問い合わせ先
 幼保連携推進室
 電話:0879-52-2522

  幼保連携推進室

   電話:0879-52-2522
   ファックス:0879-52-4727
   メールアドレス:yohorenkei@city.sanuki.lg.jp


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