新規事業者を創出するため、商工業等における起業家の支援、産官学の連携による情報交流支援、新規就農者・リーダー的農業者・女性就農者等多様な担い手の育成支援に関する事業

　おへんろ、市内の温泉施設、自然環境等から感じられる「癒し」を観光振興や商業振興等につなげるための事業　等

　身近な地域ごとに自主防災組織を育成し、自主的な避難や救急救助活動ができる体制づくりに関する事業

　地域ぐるみの防犯対策や青少年の健全育成のための事業

　市民生活に必要な基盤を充実するため、都市計画道路や市道の整備、ポンプ場の整備、漁港や港湾の整備、農道や林道の整備、公共下水道等の整備に関する事業　等

　地域独自のまちづくりや良好な地域コミュニティ活動の支援に関する事業

　市民に開かれた行政を進めるため、社会福祉協議会・NPO法人等との協働による市民主体のボランティアネットワークづくりの支援に関する事業　等

　ＣＡＴＶ自主放送番組の充実や視聴者制作番組の実施、ホームページの充実に関する事業

　CATVのデジタル化に向け、再送信設備及び自主放送設備に関する事業　等

　市民と行政の協働による健康づくり活動の推進体制および生活習慣病の予防と食育・食生活改善に関する事業

　地域においての、子育て支援や相談・情報提供等を行う場と体制づくりおよび障害者に対して適切なケア・マネジメントを行える体制づくりに関する事業

　高齢者が自立した生活を維持できるよう、地域で介護を支え合う体制づくりおよび高齢者の自立支援に関する事業　等

　さぬき市の将来を担う子どもたちが、郷土を愛し、心豊かにたくましく生きていく力を持って育っていくよう、子どもの教育の充実に関する事業

　余暇時間の増大や情報化・国際化・高齢化の進展等に対応した生涯学習内容の充実に関する事業

　先人が築きあげた歴史・伝統文化を学び、さぬき市独自の文化が育つ土壌を創っていくことが必要であり、郷土に愛着と誇りを持ち、地域の伝統文化を学び継承することに関する事業　等

　さぬき市の自然は、市民が誇る資産であり、市民のみんなが「自然を守っていく」という意識の向上につながる自然環境保全活動に関する事業

　ごみの減量とリサイクル方針を定め、市民・事業者・行政が連携したごみ減量・リサイクルの推進に関する事業　等

※1　住民税所得割額の10％が限度
※2　所得金額に応じて0〜40％


（計算例）

住民税所得割額30万円、住民税率10％、所得税率10％の人が市に5万円寄附した場合
(1)所得税控除
　（50,000円−2,000円）×10％ ＝ 4,800円
(2)住民税控除
　1基本控除
　　（50,000円−2,000円）×10％ ＝ 4,800円
　2特例控除
　　（50,000円−2,000円）×（90％−10％） ＝ 38,400円
　　→上限である住民税所得割額の10％（30,000円）を超えている。
　　　よって、特例控除については限度額の30,000円となる。
　住民税控除合計　4,800円＋30,000円 ＝ 34,800円

寄附の手続

　「寄附申込書」で寄附金の使い道を指定し、お申込みいただきます。
　お申込み後、市から振り込みのご案内をいたしますので、指定の振込用紙でお振込みください。
　なお、振込用紙裏面に記載された金融機関以外でお振り込みいただく場合は、振り込み手数料は、ご本人様の負担となりますのでご了承ください。

申込み方法

　「寄附申込書」をさぬき市役所総務部秘書広報課までご提出またはご送付（郵送、FAX、E-mail等）ください。