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生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入について

制度の目的

 国では、先般成立・施行された「生産性向上特別措置法」において、今後3年間を集中投資期間として、生産性の向上に関する施策を集中的かつ一体的に行う等の措置を講ずることとしています。

 これは、特に労働生産性が伸び悩み、大企業との差も拡大傾向にあり、所有している設備の老朽化が進んでいる中小企業の設備を生産性の高い設備へと一新させることを目的に、市町村の認定を受けた中小企業の設備投資を支援することとしています。

 認定を受けた中小企業の設備投資については、補助金面での支援措置の他、一定の要件を満たす場合は、固定資産税の特例措置を受けることができます。

さぬき市における対応

 本市では、中小企業が作成する先端設備等導入計画の基となる導入促進基本計画を作成し、平成30年6月6日付けで四国経済産業局に協議したところ、6月7日付けで同意を得ました。

 また、一定の要件を満たした先端設備導入計画に基づき取得した設備については、3年間償却資産に係る固定資産税の課税標準をゼロとすることで、平成30年市議会第2回定例会において市税条例の改正を行っております。

さぬき市の導入促進基本計画

①労働生産性に関する目標
 事業者の労働生産性の伸び率は、年平均3%

②先端設備等の種類
 経済産業省関係生産性向上特別措置法施行規則に規定する先端設備等全て

③対象地域・業種・事業
 対象地域   市内全域
 業種・事業  全ての業種および事業
導入促進基本計画(さぬき市)【PDF形式/197KB】

認定手続きについて

(1)認定を受けられる中小企業者

   先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する事業者です。

業種分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(※) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業
 または情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
注 固定資産税の特例は、対象となる規模要件が異なります。

(2)計画認定の主な要件

主な要件 内容
計画期間 計画認定から3年~5年間
労働生産性

計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること
〇算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)
労働投入量
(労働者数または労働者数×1人当たり年間就業時間)

導入設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産・販売活動等の用に直接供される下記設備
【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア
計画内容 ○本市の導入促進基本計画に適合するものであること
○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
○認定経営革新等支援機関(商工会等)において事前確認を行った計画であること

(3)計画認定の流れ

計画認定の流れ≪提出先≫
〒769-2195 さぬき市志度5385-8
さぬき市建設経済部商工観光課
TEL 087-894-1114  FAX 087-894-3444

(4)申請時に必要な書類

   計画を申請される事業者の方は、以下①②の書類をさぬき市商工観光課に提出してください。
     なお、固定資産税の特例を受ける設備については、③もご提出ください。
※先端設備等導入計画の申請までに③工業会証明書が取得できなかった場合は、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書の写しを追加提出することで特例を受けることが可能です。その場合は、④先端設備等に係る誓約書が必要となります。
※計画の変更を行う場合は、⑤をご提出ください。

先端設備等導入計画に係る認定申請書【Word形式/10KB】記載例【PDF形式/229KB】
先端設備等導入計画に関する確認書【Word形式/8KB】
③工業会証明書写し  ※様式等詳細については中小企業庁HPをご確認ください。
先端設備等に係る誓約書【Word形式/8KB】
先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書【Word形式/9KB】
変更後の先端設備等に係る誓約書【Word形式/8KB】

先端設備等導入計画策定手引き【PDF形式/1MB】

固定資産税の特例

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。その際は、工業会の証明書が必要となります。

対象者

◇資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
◇資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
◇常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主

対象設備 ◇生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】
 ◆機械装置(160万円以上/10年以内)
 ◆測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
 ◆器具備品(30万円以上/6年以内)
 ◆建物附属設備(60万円以上/14年以内)
  ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を3年間ゼロに軽減

固定資産税の特例

※計画の申請までに工業会証明書を取得できなかった場合、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに証明書を追加提出することによって特例を受けることが可能です。

その他

先端設備導入計画の詳細については、中小企業庁HPに掲載されています。

中小企業庁HP 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」

商工観光課

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