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平成26年度個人市県民税の改正について

1.均等割の税率が引き上げられます
2.ふるさと寄付金に係る税額控除が改正されました
3.給与所得控除が改正されました
4.給与所得者の特定支出控除が改正されました

1.均等割の税率が引き上げられます

  「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が制定され、将来にわたって安心して暮らすことのできる安全な地域づくりなどをすすめるため、平成26年度から平成35年度までの10年間、市・県民税の均等割の税率が引き上げられます。
・特例の内容
市・県民税の均等割税率にそれぞれ500円が加算され、市・県民税を合わせて年額1,000円引き上げられます。

均等割額
(年額)
平成25年度まで 平成26年度から
平成35年度まで
市民税 3,000円 3,500円
県民税 1,000円 1,500円
合計 4,000円 5,000円

 

2.ふるさと寄付金に係る税額控除が改正されました

 平成25年から国税で復興特別所得税(税率2.1%)が課税されることに伴い、ふるさと寄付金の税額控除額の計算方法が改正されます。市・県民税については、平成26年度から平成50年度までの25年間が改正になりました。

 地方公共団体に寄付した場合、所得税の寄附金控除および市・県民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2,000円を超える額について、下記に掲げる基礎控除額と特別控除額の合計額を限度として税額控除できる仕組みとなっています。このうち特別控除額について、復興特別所得税に相当する率(2.1%)を減ずる調整が行われます。

ア基本控除額

(控除対象寄附金-2,000円)×10% (6%が市民税、4%が県民税から控除)

※アの控除対象寄附金は、総所得金額等の合計額の30%を限度とします。

 

イ 特別控除額

改正前 (地方公共団体への寄付金-2,000円)×(90%-所得税の限界税率)

改正後 (地方公共団体への寄付金-2,000円)×(90%-所得税の限界税率×1.021) 

※イの市民税、県民税分(3/5が市民税、2/5が県民税から控除)はそれぞれ、調整控除後の所得割額の10%を限度とします。また、所得税の限界税率とは、その納税者に適用される所得税の最大税率で、5%~40%の6段階あります。

計算例

3.給与所得控除が改正されました

 給与の収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除については、245万円の定額とすることとされました。

給与収入の金額 給与所得控除額
改正前 改正後
1,500万円以下 変更なし
1,500万円超 給与等の収入金額×5%
+170万円
245万円

 

4.給与所得者の特定支出控除が改正されました

 特定支出控除とは、給料を得るために実際にかかった費用(特定支出控除の計算で得た額)を、給与所得控除額に上乗せできるという制度です。
※詳しくは国税庁HPを参照

特定支出控除の計算例

 給与収入が1,500万円で実額経費が200万円の場合

 15,000,000円×5%+1,700,000円=2,450,000円(給与所得控除)

 2,450,000円(給与所得控除)÷2=1,225,000円…(1)

 2,000,000円(実額経費)-1,225,000円(1)=775,000円(特定支出控除)

 15,000,000円(給与収入)-2,450,000円(給与所得控除)-775,000円(特定支出控除)

 =11,775,000円(給与所得)

税務課
電話: 087-894-1118
ファックス:087-894-8448
メールアドレス:zeimu@city.sanuki.lg.jp

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