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平成27年度個人市県民税の改正について

1 住宅関係の税額控除に改正がありました
2 上場株式等の売却益や配当にかかる税率が引き上げられました
3 ゴルフ会員権の売却損の損益通算ができなくなりました

 

1 住宅関係の税額控除に改正がありました

 所得税と個人市県民税における住宅借入金等特別税額控除の対象期間が平成26年1月1日から平成29年12月31日まで4年間延長されます。
 また、消費税増税に伴う負担を平準化及び緩和するため、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに住宅を取得した場合の控除限度額が、所得税と個人市県民税でそれぞれ拡充されます。

消費税率

 27個人市県民税改正1-1


(参考)
所得税の各年の控除限度額

27個人市県民税改正1-2


個人市県民税の控除限度額

 27個人市県民税改正1-3

 

 27個人市県民税改正2

【注意】
 1 控除期間は10年間です。
 2 「認定住宅」とは、認定長期優良住宅及び認定低炭素住宅をいいます。
 3 「平成26年4月~平成29年12月」までの欄の金額は、住宅の対価の額または費用
   に含まれる消費税等の税額が8%または10%である場合であり、それ以外の場合に
   おける控除限度額は、「平成26年1月~3月」の欄の金額となります。

 

2 上場株式等の売却益や配当にかかる税率が引き上げられました

 上場株式等の配当・譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、市県民税3%)の特別措置は、平成25年12月31日をもって廃止されました。
 平成26年1月1日以降は、本則税率の20%(所得税15%、市県民税5%)が適用されることとなりました。本則税率が適用されるのは、所得税は平成26年分、市県民税は平成27年度からです。

27個人市県民税改正3

【注意】
 所得税においては、平成25年分から平成49年分までの25年間は2.1%の復興特別所得税を基準所得税額に乗じて申告納付することになります。

 

3 ゴルフ会員権の売却損の損益通算ができなくなりました

 譲渡損失の他の所得と損益通算及び雑損控除を適用することができない生活に通常必要でない資産の範囲に、主として趣味、娯楽、保養又は鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産(ゴルフ会員権等)が追加されました。これにより、ゴルフ会員権等の譲渡損失については、総合課税において、他の所得との損益通算が適用できなくなりました。この適用を受けるのは、平成26年4月1日以降の譲渡からになります。

税務課
電話: 087-894-1118
ファックス:087-894-8448
メールアドレス:zeimu@city.sanuki.lg.jp

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