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国民健康保険税(平成29年度)

 国民健康保険税は、国民健康保険に要する費用に充てられるため課税されるものです。(高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等および同法の規定による後期高齢者支援金等ならびに介護保険法の規定による納付金の納付に要する費用を含みます。)

納税義務者

 納税義務者は、住民基本台帳(住民票)上の世帯主(届出等に基づき世帯員の被保険者が国民健康保険の世帯主として認められた場合は、その世帯主)です。
 国民健康保険税は、地方税法第703条の4およびさぬき市国民健康保険税条例第1条の規定により、世帯内の国民健康保険加入者全員分が、世帯主に課税されます。
 世帯主が被用者保険などに加入していても、世帯員が国民健康保険に加入している場合は、納税義務者は世帯主となります。この場合の世帯主を「擬制世帯主」といい、世帯全体を「擬制世帯」といいます。
 なお、国民健康保険税を算出する際は、擬制世帯主に係る所得割、資産割および均等割は算入されません。

国民健康保険税の区分

 国民健康保険加入者全員が対象の「基礎課税額(医療給付費分)」、「後期高齢者支援金等課税額(後期高齢者支援金分)」と、40歳から64歳までの方が対象の「介護納付金課税額(介護納付金分)」を合わせて算出します。

区  分 対象者
基礎課税額
(医療給付費分)
病気やけが、出産時等の保険給付のための費用 加入者全員
後期高齢者支援金等課税額
(後期高齢者支援金分)
後期高齢者医療制度を支える費用 加入者全員
介護納付金課税額
(介護納付金分)
介護が必要となったときのための費用 介護保険第2号被保険者
(40歳から64歳まで)

税額・税率表

 区分ごとに計算し、合計すると年税額(概算)になります。

構  成 区  分
基礎課税額 後期高齢者支援金等課税額 介護納付金課税額
所得割 (総所得金額-33万円)×7.0% (総所得金額-33万円)×1.5% (総所得金額-33万円)×1.3%
資産割 固定資産税額 ×30.0% 固定資産税額 ×6.0% 固定資産税額 ×7.0%
均等割 加入者数×27,000円 加入者数×6,000円 加入者数×8,000円
平等割 1世帯当たり27,000円 1世帯当たり4,500円 1世帯当たり4,500円
課税限度額
(上限)
54万円 19万円 16万円

※ 所得割の計算に用いる総所得金額とは、平成28年中の総所得金額に山林所得や分離課税の所得額金額などを加算した金額をいいます。
  例えば、給与収入のみの場合は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が給与所得となり、それが総所得金額になります。(退職所得は、含みません。)
※ 所得割の計算は、所得がある人1人につき33万円を控除します。総所得金額が33万円以下の場合は、所得割の計算に用いる総所得金額を0円とみなして計算します。
※ 所得割は、国民健康保険加入者全員の所得が対象となります。
  所得税や住民税のような所得控除(扶養控除や医療費控除など)や税額控除(配当控除など)はありません。

年度途中で異動が発生した場合(月割課税)

 国民健康保険税は、加入月数に応じて算出します。加入した月から脱退した月の前月までが課税対象となります。ただし、加入と脱退が同月の場合は、その月は課税されません。
 年度途中に資格の取得もしくは喪失または世帯主の変更等があった場合は、その都度手続が必要です。
 年度途中で75歳になる方(一定の障害がある方は、65歳以上)は、後期高齢者医療制度へ移行する前の月まで計算されます。

※ 一定の障害とは
 ・ 身体障害者手帳・・・1級から3級まで、音声機能、言語機能またはそしゃく 機能の障害4級および4級の下肢の障害の一部
(※下肢の障害の一部・・・「両下肢の全ての指を欠く もの」、「一下肢を下肢の2分の1以上欠くもの」および「一下肢の機能の著しい障害」)
 ・ 療育手帳・・・Ⓐ、A
 ・ 精神障害者保健福祉手帳・・・1級、2級

国民健康保険に加入する場合

 さぬき市国民健康保険に加入する場合は、ご自身で届出をする必要があります。
 出生や転入、他の健康保険の脱退などにより、国民健康保険被保険者の資格を取得したときは、14日以内に加入の手続をするよう法令で定められています。
 手続については、印鑑(認印)、健康保険資格喪失証明書、本人確認証(運転免許証や法令に基づいて発行される本人確認証(健康保険証・障害者手帳など))をご持参の上、国保・健康課、市民課または各支所へお越しください。詳細は、「国民健康保険からのお知らせ」【PDF形式/111KB】をご覧ください。
 なお、加入日は、さぬき市に転入した日や他の健康保険を脱退した日など、資格取得要件を満たした日になります。
 そのため、国民健康保険税についても、加入手続をした日ではなく、資格取得要件を満たした時点に遡って課税されます。

他の健康保険に加入した場合

 他の健康保険に加入した場合は、ご自身で国民健康保険の脱退の届出をする必要があります。
 脱退の届出が無いと、国民健康保険税と加入した他の健康保険料が二重にかかってしまいます。
 新たに加入した健康保険証と国民健康保険被保険者証の両方をお持ちになり、14日以内に国保・健康課、市民課または各支所で脱退の手続をしてください。
 詳細は「国民健康保険からのお知らせ」【PDF形式/111KB】をご覧ください。

資格が無くなった場合

 他の健康保険に加入した場合のほかに、次のような場合は、さぬき市国民健康保険の加入資格が無くなりますので、ご自身等で脱退の手続をする必要があります。
 資格が無くなってから14日以内に、国保・健康課、市民課または各支所で脱退手続をしてください。

  ・他の市町村へ転出するとき(住所変更・引越し)
  ・他の健康保険の被扶養者になったとき
  ・生活保護を受けるようになったとき
  ・死亡したとき

所得の申告

 国民健康保険加入者と、擬制世帯主および後期高齢者医療制度加入者は、所得の申告が必要です。
 前年の所得が無い場合や少額の場合は、住民税の申告や所得税の確定申告をすると、国民健康保険税が軽減対象になる場合や、医療費の自己負担限度額が低額になる場合がありますので、所得の有無に関係なく、毎年4月15日まで(4月1日以後に納税義務が発生した方は、納税義務が発生した日から15日以内)に必ず申告をしてください。
 未申告の方は、軽減の対象となりません。
 なお、前年の所得とは、前年となる年の1月1日から12月31日までの所得額です。

さぬき市に転入して加入した方へ

 平成29年1月2日以降にさぬき市に転入し、国民健康保険に加入した方は、国民健康保険税の算定基礎となる所得金額が不明のため、前住所地の市区町村に所得金額を問い合わせます。
 所得金額が判明した時点で、国民健康保険税額が変更となる場合があります。その場合は、後日、変更後の納税通知書をお送りします。

国民健康保険税の軽減・減免

(1)世帯の所得に応じた軽減(均等割と平等割)

 所得が少ない世帯の負担を軽減するため、一定基準以下の世帯に対し、均等割と平等割が軽減(7割・5割・2割)される制度があります。

 ※ 所得の申告をしていない方がいる世帯は、軽減の対象になりません。
 ※ 擬制世帯主の所得も、軽減を判定する場合の世帯の所得合計に含みます。
 ※ 専従者給与を支払っている方は、支払額を収入に加算して、軽減を判定する所得額を算出します。
   専従者給与を受けている方は、軽減を判定する所得額に受取額を加算しません。
   (専従者給与を受けている方の受取額は、給与収入として所得割の計算に用います。)
 ※ 肉用牛の売却による事業所得は、軽減を判定する所得および所得割を算出する所得に加算します。
 ※ 譲渡所得については、軽減を判定する所得および所得割を算出する所得に加算します。

[総所得額等の合計と軽減割合・軽減額]

総所得額等の
合計
軽減 割合 軽減額(円)
基礎課税額 後期高齢者支援金等課税額 介護納付金課税額
均等割 平等割 均等割 平等割 均等割 平等割
27,000 27,000 6,000 4,500 8,000 4,500
世帯全員の所得の合計が33万円以下 7割 軽減
18,900
×加入者数

18,900

4,200
×加入者数

3,150

5,600
×加入者数

3,150
33万円+27万円×国保加入者数(特定同一世帯所属者を含む。) 5割 軽減
13,500
×加入者数

13,500

3,000
×加入者数

2,250

4,000
×加入者数

2,250
33万円+49万円×国保加入者数(特定同一世帯所属者を含む。) 2割 軽減
5,400
×加入者数

5,400

1,200
×加入者数

900

1,600
×加入者数

900

※ 特定同一世帯所属者とは
 後期高齢者医療制度の適用により国民健康保険の資格を喪失した方で、国民健康保険喪失日以降も継続して同一の世帯に属する方のことです。(国民健康保険資格喪失日に世帯主だった方は、引き続き国民健康保険の世帯主であることも要件です。)

(2)後期高齢者医療制度へ移行する方がいることに伴う軽減と減免

①特定世帯等該当による平等割の軽減

 75歳になる方(一定の障害がある方は、65歳以上)が、後期高齢者医療制度へ移行することにより、その世帯内の国民健康保険加入者が一人になる世帯を「特定世帯」といい、基礎課税額と後期高齢者支援金等課税額に係る平等割が5年間2分の1軽減されます。
 また、特定世帯の状態が5年を経過しても継続している世帯を「特定継続世帯」といい、平等割が引き続き3年間4分の1軽減されます。

 その世帯が、特定世帯または特定継続世帯であるかどうかは、賦課期日時点で判断します。ただし、世帯主が変わった場合は、その日から特定世帯や特定継続世帯ではなくなり、その月以降の平等割は減額されません。(国民健康保険加入者が2人以上になったり、世帯主に異動がないまま特定同一世帯所属者の移動があった場合などは、次の賦課期日まで減額が続きます。)

②旧被扶養者該当による所得割・資産割の減免と均等割の軽減

 75歳になる方が、会社の被用者保険から後期高齢者医療制度へ移行することにより、その被扶養者(65歳から74歳までの方)が新たに国民健康保険に加入する場合は、所得割と資産割が免除され、均等割が2分の1に軽減されます。
 また、旧被扶養者のみで構成される世帯には、平等割も2分の1に軽減されます。
 この軽減を受けるためには、「国民健康保険税減免申請書(旧被扶養者)」の提出が必要です。

※ 旧被扶養者とは、次の条件を全て満たす方です。
  ・ 国民健康保険の資格を取得した日に65歳以上である方
  ・ 国民健康保険の資格を取得した日の前日に被用者保険(国保組合等の一部保険を除く)の被扶養者であった方
  ・ 国民健康保険の資格を取得した日の前日に扶養関係にあった被用者保険の本人が、その翌日に後期高齢者医療被保険者となった場合

(3)倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方(非自的失業者)の軽減

 倒産・解雇・雇い止めなどにより離職された方は、前年度給与所得を100分の30として算定され、給与所得に係る所得割が軽減されます。
 この軽減を受けるためには、「国民健康保険税特例対象被保険者等申告書」の提出が必要です。

①対象者

  ○ 雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇などにより離職した方)
  ○ 雇用保険の特定理由資格者(雇い止めなどにより離職した方)
  ○ 失業時点で65歳未満の方
  ○ 平成21年3月31日以降に離職した方
  ※ 雇用保険の「特定受給資格者」「特定理由資格者」とは、公共職業安定所(ハローワーク)で雇用保険の手続をされ、雇用保険受給資格者証(ハローワークで交付)の離職理由欄のコードが次のいずれかに該当する方です。
  「特定理由資格者」・・23・33・34
  「特定受給資格者」・・11・12・21・22・31・32

②軽減対象期間

 離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで

注:公務員を退職された方、その他、雇用保険に加入していなかった方については、この軽減措置の対象にはなりませんのでご注意ください。

(4)その他の減免

 重度の疾病、その他特別な事情により失職し、その年の収入が皆無または著しく減少した場合や、災害による被害を受けたことにより納税が困難なときは、国民健康保険税の減免を受けられる場合があります。(所有資産の状況や生活状況などを含め総合的に判断します。)
 減免を受けようとするときは、条例で定める期限までに減免申請書を提出してください。
 なお、同一年度内に2つ以上の減免理由に該当する場合は、減免税額が最も多くなる減免理由に該当するものとして減免税額を算定します。

国民健康保険税の納め方

 年間の税額を6期に分けて納付していただきます。
 お送りした納付書で納めていただくか、あらかじめ口座の登録をしていただくことにより口座振替もできます。口座振替は、納期の1か月前までに手続をお願いします。
 ただし、過去に遡っての納税は口座振替ができませんので、金融機関等の窓口で納付書により納付してください。

~口座振替の手続~

①手続ができる場所

・ 税務課
・ 各支所
・ 市指定金融機関
   (百十四銀行、中国銀行、香川銀行、高松信用金庫、香川県信用組合、四国労働金庫、香川県農業協同組合、香川県信用漁業協同組合連合会、ゆうちょ銀行)

②手続に必要なもの

・ 口座振替依頼書(税務課、各支所およびさぬき市内の指定金融機関に置いています。また、さぬき市ホームページからダウンロードできます。)
・ 通帳(金融機関名、本支店名、口座名義人、口座種別、口座番号などの控え)
・ 通帳届出印

平成29年度国民健康保険税納期限等

[当初納税通知]
 平成29年7月上旬に発送します。

期  別 納期限 備  考
29 7 第1期 7月31日 当初納税通知は、平成29年5月末までの内容が反映されます。
その後の異動等による税額の変更等は、別途課税更正決定通知により変更後の納付書等を送付します。
9 第2期 10月2日
10 第3期 10月31日
11 第4期 11月30日
30 1 第5期 1月31日
2 第6期

2月28日

平成29年度の課税内容に異動があった場合の納期限等

[課税更正決定通知]

資格等異動届出日等 課税更正決定通知 (変更後納付書等) 発送時期 納期等 備考
6月 1日~ 6月30日 7月中旬 1~6期で納付 更正後の納期および税額は、課税更正決定通知に記載しています。
課税更正決定に同封されている納付書で納付してください。
7月 1日~ 7月31日 8月中旬 2~6期で納付
8月 1日~ 8月31日 9月中旬 2~6期で納付
9月 1日~ 9月30日 10月中旬 3~6期で納付
10月 1日~10月31日 11月中旬 4~6期で納付
11月 1日~11月31日 12月中旬 5・6期で納付
12月 1日~12月31日 1月中旬 5・6期で納付
1月 1日~ 1月31日 2月中旬 6期のみで納付
2月 1日~ 2月28日 3月中旬 4月2日が納期限
3月 1日~ 3月31日 4月中旬 5月 1日が納期限
4月 1日~ 4月30日 5月中旬 5月31日が納期限

※ 平成28年度以前の課税内容に異動があった場合は、納付書が発送される月の月末が納期限です。ただし、12月発送分は、1月末が納期限です。
※ 口座振替の場合の引落日は、各期の納期限の日です。

特別徴収(年金天引き)

 公的年金受給者の納税の便宜や徴収の効率を図る観点から、次の要件に該当する方は、年金から国民健康保険税が天引きされます。

(1)年金天引きとなる場合

 次の①から④までの全てに当てはまる世帯は、原則として年金天引きとなります。

① 世帯主が国民健康保険の被保険者となっていること。
② 世帯内の国民健康保険の被保険者全員が65歳以上75歳未満であること。
③ 介護保険料が年金天引きの対象となっていること。
④ 年金天引きの対象となる年金の年額が18万円以上であり、国民健康保険税と介護保険料の合計額が年金額の2分の1を超えないこと。

 上記に該当し、初めて年金天引きが始まるのは、毎年10月となります。
 このため、平成29年度の国民健康保険税は、確定した年税額からその2分の1に相当する額を第1期(7月)と第2期(9月)の2回に分けて従来どおり普通徴収で納付していただき、残り2分の1に相当する額を3回(10月・12月・翌年2月)に分けて特別徴収します。
 なお、上記①から④までのいずれかに該当しなくなった場合や、特別な事情により年金天引きすることができなくなった場合は、普通徴収となります。

[参考]

対象区分 対象となる世帯 年金天引きの切り替わる時期
平成29年度から、初めて年金天引きになる場合 ○世帯内の国民健康保険加入者全員が、平成29年4月1日現在、満65歳以上である世帯
○世帯主が、平成29年4月2日から平成30年4月1日までの間に75歳とならない世帯
平成29年10月から天引きが開始されます。
平成29年度から、年金天引きでなくなる場合 ○世帯主が平成29年4月2日から平成30年4月1日までの間に75歳となる世帯

平成29年4月から年金天引されません。

(2)年金天引きから口座振替に変更する場合

 申請により、年金天引きから口座振替に変更することができます。(原則として、期別納付となります。)
 変更するには、「さぬき市国民健康保険税納付方法変更届」の提出が必要です。手続には、通帳、通帳の届出印および国民健康保険被保険者証をご持参ください。

① 口座振替に変更できない方

・ 口座をお持ちでない方
・ 国民健康保険税に滞納(未納)がある方

② 留意点

  滞納が生じた場合は、自動的に年金天引きに戻すことに同意していただく必要があります。

③ 申請期限(平成29年度)

  平成29年6月末日
※「普通徴収」とは
金融機関や市役所の窓口で現金納付していただくか、あらかじめ届出いただいた口座から振替をする方法です。
※「特別徴収」とは
支給される年金からの天引きにより納めていただく方法です。

国民健康保険税を滞納した場合

○ 国民健康保険税の納期を過ぎると、督促状が発せられ、督促手数料(100円)が加算されます。また、延滞金が徴収されます。
○ 通常の被保険者証の代わりに、有効期限の短い「短期被保険者証」(有効期限最長6か月)が交付されます。
○ 滞納が続くと、短期被保険者証を返還していただき、「被保険者資格証明証」が交付されます。この被保険者資格証明証で医療機関にかかる場合は、医療費は全額自己負担となります。
○ 国民健康保険の給付の全部または一部が差し止めになります。(医療費や高額医療費などの給付金が差し止めになります。)
○ 滞納が続き、納税相談にも応じない場合は、財産の差押え等の滞納処分を受けます。

国民健康保険税額試算について

(1)試算表について

 さぬき市の国民健康保険に加入した場合の平成29年度分の国民健康保険税額を計算できます。

試算表

(2)試算について

① あくまでも試算(目安)ですので、他の条件により実際の税額とは異なる場合があります。
② 加入者全員が1年間加入するものとして計算されます。納付は、通常6期に分けて納付していただきますが、年度途中で加入された場合は、加入後の納期に分割して納付となります。(届出時期によっては、残った納期の回数より少ない回数になる場合があります。)
③ 40歳から64歳までの方は、介護保険第2号被保険者に該当し、介護保険部分(介護納付金)が国民健康保険税額に含まれます。
   65歳以上の方は、介護保険第1号保険者に該当し、国民健康保険税の介護部分(介護納付金)が無くなり、介護保険料の納付に切り替わります。
   75歳以上の方(一定の障害がある方は、65歳以上)は、後期高齢者医療保険に加入するため、国民健康保険には加入できません。

(3)試算の方法

① 国民健康保険に加入する全ての人の「年齢・加入区分」と「総所得金額」を入力してください。
   世帯主が加入しない場合は、「加入しない」を選んでください。
   総所得金額とは、給与所得、年金所得およびその他所得の総額です。
② 「総所得金額」欄には、平成28年中の総所得金額を入力してください。給与所得者は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」です。
③ 平成29年度分の税額を計算する場合は、平成28年中の所得になります。
④ 非自発的失業者の国民健康保険税を試算するときは、給与所得を100分の30として所得金額に入力してください。詳細はこちらへ
⑤ 年齢は、満年齢で選択してください。使用しない世帯員欄の「年齢・加入区分」欄は、「加入しない」のままにしてください。

(4)ご利用上の注意

 より詳しい税額については、本人確認ができる書類等(運転免許証やパスポートなど)をご持参の上、さぬき市役所税務課、国保・健康課または各支所窓口へお越しください。
 なお、試算の受付は、世帯主本人か同世帯の方の場合のみとなります。
 また、お電話での税額のお問合せは、本人確認ができないことからお答えできませんので、ご了承ください。

納付額の確認について

 国民健康保険税は、確定申告等の社会保険料控除の対象ですが、納付額をお電話でお答えすることができません。
 さぬき市役所税務課または各支所窓口へお越しいただくか、郵送にて申請してください。申請書様式【PDF形式/31KB】はこちらからダウンロードできます。

お問い合わせ先

【 国民健康保険税(税の納付・還付等)に関すること 】
さぬき市役所 税務課(国民健康保険税係)
 電話 087-894-1118
 E-mail zeimu@city.sanuki.lg.jp

【 国民健康保険(資格・加入・脱退等)に関すること )】
さぬき市役所 国保・健康課(国民健康保険係)
 電話 0879-52-2514
 E-mail kokuho@city.sanuki.lg.jp

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税務課
電話: 087-894-1118
ファックス:087-894-8448
メールアドレス:zeimu@city.sanuki.lg.jp

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