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第11回合併協議会

日 時  平成13年 2月26日(月) 14:00
場 所  大川町農村環境改善センター 多目的ホール

議  題

協議事項

協議第17号保健衛生の取扱いについて

・継続協議

協議第36号上水道等の取扱いについて

・継続協議

協議第37号公共下水道等の取扱いについて

・継続協議

協議第47号特別職等の身分の取扱いについて

・次のとおり確認

@特別職及び行政委員会委員等の身分の取扱いについては、法に特例の定めのある場合は、その規定を適用する。規定のない場合は、5町の長が協議して定める。

A新市の職務執行者については、5町の長が別に協議して定めるものとする。

協議第48号条例、規則等の取扱いについて

・次のとおり確認

@5町同一の条例、規則等は原則として現行のとおりとする。

A類似、相違しているもの及び1町または数町に制定されているものについては、調整統一し、事務事業に支障のないよう適切な措置を講ずるものとする。

B合併協議会で確認された事項については、それぞれの調整方針に従って整理する。

協議第49号公共的団体等の取扱いについて(その1)

・次のとおり確認

 津田町土地開発公社、大川町土地開発公社、寒川町土地開発公社及び長尾町土地開発公社については、所有する財産を志度町土地開発公社に譲渡し、合併の前日までに解散する。志度町土地開発公社については、新市において、さぬき市土地開発公社として存続するものとする。

協議第50号病院の取扱いについて

・継続協議

協議第51号各福祉制度の取扱いについて(その1)

・次のとおり確認

 各福祉制度における老人福祉施策については、国または県等の要綱等に準拠しながらサービスの充実に努める。また敬老年金については次のとおりとする。
(支給日)毎年9月15日 (支給額)80歳〜89歳の者 10,000円、90歳以上の者 20,000円 (基準日)9月15日 (支給方法)現金手渡し

協議第52号各福祉制度の取扱いについて(その2)

・次のとおり確認

 各福祉制度における児童福祉・障害者福祉・医療等の施策については、国または県等の要綱等に準拠しながらサービスの充実に努める。また、保育所運営における保育料については、適正な保育料を設定する。

協議第53号各福祉制度の取扱いについて(その3)

・次のとおり確認

 国民年金印紙購入基金条例は合併時に廃止する。また、国の方針に基づき収納事務については、合併時に廃止する。年金事務については統一を図り実施する。

協議第54号新市建設計画(案)の取扱いについて(その1)

・継続協議

新規提案事項

協議第55号新市建設計画(案)の取扱いについて(その2)

・持ち帰り検討


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