3.主要指標の見直し

(1)人口
  新市の人口は、合併に伴う知名度やイメージアップ、新たな魅力ある施策展開等によって、現在の居住者及び次世代の子どもたちが地域に住み続け、市域外からも人口が流入するような、定住魅力あふれる都市づくりをめざしていくものとし、将来の人口フレームを平成22年時点で59,100人と設定する。

(2)世帯
  世帯数については、その数自体は増加するものの、一世帯当りの人員数が減少する核家族化が引き続き進行すると予想される。
 一世帯当りの人員は、平成22年で2.74人と予測され、今後も県平均(2.63人)を上回ると予想される。

(3)就業人口
  総就業人口については、現在の増加傾向が弱まるものと予想される。
 1次産業については就業者数・総人口に対する構成比とも、減少傾向は続くものの、構成比の減少傾向は緩やかになると予想される。
 2次産業については、積極的な施策展開の効果から、就業者数・構成比ともほぼ横道いと予想される。
 3次産業については、構成比の増加傾向が止まり、就業者数・構成比とも横這いに近づくと想定する。