7.公共施設の統合整備

公共施設の統合整備については、効率的な公共施設の整備と運営を進めていく必要があることから、住民生活に急激な変化を及ぼさないよう十分配慮して逐次検討を行う。
 その際、地域の特殊性を考慮するとともに、交通・情報通信網といった基盤整備状況等を踏まえ、利便性のバランスが保たれるように配慮する。
 さらに、新たな公共施設の整備についても、財政状況を踏まえ、事業の効果や効率性について十分に議論を行うとともに、既存の公共施設を可能な限り有効に活用するなど、効率的な整備に努める。
 なお、新市の庁舎については、当面は、既存施設の有効利用の観点から、平成12年に完成した志度町役場に置くものとし、新たな庁舎建設は、今後、市民の利便性・財政状況等を勘案の上、検討していくものとする。
 また、合併以前の町役場については、住民生活に密着した行政サービスを提供するため、支所機能を有する施設として存続させ、ネットワーク施設の強化等を図っていくとともに、その他の公共施設との複合的な利用を図るなど、既存施設の有効活用を検討していくものとする。