○さぬき市重度心身障害者等医療費支給に関する条例

平成14年4月1日

条例第122号

(目的)

第1条 この条例は、重度心身障害者等について、医療費の一部を支給することにより、その健康の保持及び増進並びにその生活の安定に寄与し、もって重度心身障害者等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「重度心身障害者等」とは、さぬき市の区域内に住所を有する者であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。ただし、平成20年8月1日以後において新たに該当者となる者については、次の各号のいずれかに該当する者で当該各号に規定する身体障害者手帳、療育手帳又は戦傷病者手帳の交付を受けた時の年齢が65歳未満であるものに限る。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に障害の程度が1級、2級、3級又は4級として記載されている者

(2) 香川県療育手帳制度要綱により交付を受けた療育手帳に障害の程度が((A))、A、((B))又はBとして記載されている者

(3) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳に障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2に掲げる特別項症から第4項症までとして記載されている者であって、かつ、身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が4級として記載されているもの

(対象者)

第3条 この条例により医療費の支給を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、重度心身障害者等であって、規則で定める医療保険各法(以下「医療保険各法」という。)の規定により医療に関する給付を受けることができるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者については、対象者としない。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けている者

(2) さぬき市乳幼児医療費の支給に関する条例(平成14年さぬき市条例第112号)第3条に規定する対象乳幼児であって、同条例に規定する助成対象者が保護する者

(3) 前年の所得(1月から7月までの間に受けた医療に係る医療費の支給については、前前年の所得とする。以下同じ。)が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第20条の規定による政令で定める額を超える者

(4) 配偶者の前年の所得又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)で主として重度心身障害者等の生計を維持するものの前年の所得が、特別児童扶養手当等の支給に関する法律第21条の規定による政令で定める額以上である者

3 前項第3号及び第4号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、規則で定める。

(受給資格者証の交付等)

第4条 医療費の支給を受けようとする対象者は、規則で定めるところにより、市長に申請し、受給資格者証の交付を受けなければならない。

2 医療費の支給は、前項の申請に基づき受給資格者証の交付を受けることができる日の属する月(正当な理由により、前項の交付の申請が遅れたときにあっては、市長の認める月)以後において受けた医療について行うものとする。

(重度心身障害者等医療費の支給)

第5条 市は、受給資格者(対象者であって前条第1項に規定する受給資格者証の交付を受けたものをいう。以下同じ。)に対し、その受給資格者の疾病又は負傷について、医療保険各法その他の法令等の規定により医療に関する給付を受けた場合における当該医療に要した費用の額のうち、これらの法令等の規定によって受給資格者又は受給資格者に係る世帯主若しくは被保険者若しくは組合員が負担した額(医療保険各法の規定に基づき保険者等の規約、定款、運営規則等により医療保険各法に規定する保険給付に併せて当該保険給付に準ずる給付を受けることができる場合における当該給付を受けることができる額を除く。以下「対象一部負担額」という。)を重度心身障害者等医療費として支給する。

2 前項の医療に要した費用の額は、健康保険法(大正11年法律第70号)第76条第2項の規定による厚生労働大臣の定めの例によって算定した額(医療保険各法その他の法令等の規定に基づきこれと異なる基準によることとされている場合にあっては、その基準によって算定した額)並びに医療保険各法に規定する指定訪問看護に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣の定める基準により算定した費用の額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることはできない。

(支給の申請)

第6条 受給資格者が前条第1項に規定する重度心身障害者等医療費の支給を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請をしなければならない。ただし、市と契約した病院、診療所、薬局その他医療行為を行う者(以下「医療機関等」という。)で診療を受けた対象者に係る保険給付の一部負担金等の支給については、医療機関等の請求によって支払うものとする。

2 前項の申請は、受給対象者が医療を受けた日の属する月の翌月の初日から起算して、5年以内に行うものとする。

(認定手続等の特例)

第7条 受給資格者の規則で定める介護者は、市長が当該受給資格者について特別の事情があると認めたときは、当該受給者に代わって第4条第1項若しくは前条の申請をし、又は重度心身障害者等医療費の支給を受けることができる。

(損害賠償との調整)

第8条 市長は、受給資格者又はその配偶者若しくはその扶養義務者が当該受給資格者に係る疾病又は負傷に関して損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、重度心身障害者等医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した重度心身障害者等医療費の額に相当する金額の全部若しくは一部を返還させることができる。

(重度心身障害者等医療費の返還)

第9条 市長は、偽りその他不正の手段により重度心身障害者等医療費の支給を受けた者があるときは、その者から、その支給を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の津田町重度心身障害者等医療費支給に関する条例(昭和49年津田町条例第10号)、大川町重度心身障害者等医療費支給に関する条例(昭和49年大川町条例第13号)、志度町重度心身障害者等医療費支給に関する条例(昭和49年志度町条例第10号)、寒川町重度心身障害者等医療費支給に関する条例(昭和49年寒川町条例第4号)又は長尾町重度心身障害者等医療費支給に関する条例(昭和49年長尾町条例第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成17年条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成17年8月1日前に行われた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第17号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のさぬき市重度心身障害者等医療費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の支給について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成20年条例第43号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後のさぬき市重度心身障害者等医療費支給に関する条例の規定は、平成20年8月1日以後に受けた医療に係る医療費の支給について適用する。

附 則(平成23年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行前に受けた医療に係る第6条の申請の期限については、なお従前の例による。

附 則(平成24年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給について適用し、同日前に受けた医療に係る重度心身障害者等医療費の支給については、なお従前の例による。

附 則(平成25年条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条中さぬき市重度心身障害者等医療費支給に関する条例第5条第4項の改正規定 公布の日

附 則(平成29年条例第9号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年8月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のさぬき市重度心身障害者等医療費支給に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の支給について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

さぬき市重度心身障害者等医療費支給に関する条例

平成14年4月1日 条例第122号

(平成29年8月1日施行)