○さぬき市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成18年5月26日

教育委員会告示第3号

(趣旨)

第1条 この要綱は、さぬき市私立幼稚園就園奨励費補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し必要な事項を定めるものとする。

(補助対象)

第2条 補助金は、私立幼稚園の設置者(以下「設置者」という。)が当該幼稚園に就園し、さぬき市内に住所を有する幼児(以下「園児」という。)の保護者に対して保育料及び入園料(以下「保育料等」という。)の減免をする場合に、当該設置者に対し交付する。

(補助金の額等)

第3条 補助対象経費及び保護者の世帯及び園児の区分に応じた補助限度額は別表のとおりとし、補助金の額は別表に定める補助限度額を合算した額の範囲内とする。

(交付申請)

第4条 設置者は、補助金の交付を受けようとするときは、私立幼稚園就園奨励費補助金(変更)交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める期日までにさぬき市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に提出しなければならない。

(1) 私立幼稚園就園奨励費補助金に係る事業計画書(様式第2号)

(2) 保育料等減免措置に関する調書(様式第3号)

(3) 徴収している保育料等の額を明らかにする書類

(4) 前3号に掲げるもののほか、教育長が別に指定する書類

(交付決定)

第5条 教育委員会は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

2 教育委員会は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、私立幼稚園就園奨励費補助金(変更)交付決定通知書(様式第4号)により設置者に通知するものとする。

(実績報告)

第6条 設置者は、補助金の交付に係る事業が完了したときは、速やかに私立幼稚園就園奨励費補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(1) 私立幼稚園就園奨励費補助金に係る事業報告書(様式第6号)

(2) 保育料等減免状況一覧(様式第7号)

(3) 前2号に掲げるもののほか、教育長が別に指定する書類

(証拠書類の保存等)

第7条 補助金の交付を受けた設置者は、保育料等を減免したことを明らかにするため、私立幼稚園就園奨励費補助金に係る保育料等減免確認書(様式第8号)を保護者から徴し、備えておかなければならない。

2 教育長は、補助金交付の事務処理上必要と認めるときは、設置者から前項の書類の提出を求めることができる。

(その他)

第8条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

附 則

この要綱は、平成18年5月26日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則(平成19年教委告示第6号)

この要綱は、平成19年5月28日から施行し、改正後のさぬき市市立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成19年4月1日から適用する。

附 則(平成20年教委告示第3号)

この要綱は、平成20年5月23日から施行し、改正後のさぬき市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成20年4月1日から適用する。

附 則(平成21年教委告示第4号)

この要綱は、平成21年5月22日から施行し、改正後のさぬき市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成21年4月1日から適用する。

附 則(平成22年教委告示第4号)

この要綱は、平成22年5月28日から施行し、改正後のさぬき市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成22年4月1日から適用する。

附 則(平成23年教委告示第2号)

この要綱は、平成23年5月27日から施行し、改正後のさぬき市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成23年4月1日から適用する。

附 則(平成24年教委告示第7号)

この要綱は、平成24年5月29日から施行し、改正後のさぬき市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成25年教委告示第5号)

この要綱は、平成25年5月29日から施行し、改正後のさぬき市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成26年教委告示第13号)

この要綱は、平成26年5月28日から施行し、改正後のさぬき市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年教委告示第7号)

この要綱は、平成27年5月29日から施行し、改正後のさぬき市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成27年教委告示第9号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱様式第3号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成28年教委告示第4号)

この要綱は、平成28年6月17日から施行し、改正後のさぬき市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成28年教委告示第5号)

この要綱は、平成28年9月16日から施行し、改正後のさぬき市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年教委告示第5号)

この要綱は、平成29年5月29日から施行し、改正後のさぬき市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

別表(第3条関係)

区分

補助対象経費

補助限度額

第1子

第2子

第3子以降

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けている世帯

入園料、保育料の合計額

年額

308,000円

年額

308,000円

年額

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯

ひとり親世帯等

年額

308,000円

年額

308,000円

年額

308,000円

上記の世帯に該当しない世帯

年額

272,000円

年額

308,000円

年額

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯

ひとり親世帯等

年額

308,000円

年額

308,000円

年額

308,000円

上記の世帯に該当しない世帯

年額

272,000円

年額

308,000円

年額

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯

ひとり親世帯等

年額

272,000円

年額

308,000円

年額

308,000円

上記の世帯に該当しない世帯

年額

139,200円

年額

223,000円

年額

308,000円

当該年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯

年額

62,200円

年額

185,000円

年額

308,000円

上記区分以外の世帯

年額

154,000円

年額

308,000円

1 この表において「第1子」とは保護者と生計を一にする当該保護者に監護される者及び監護されていた者(以下この項において「保護者と生計同一の子ども」という。)のうち最年長者を、「第2子」とは保護者と生計同一の子どものうち次年長者を、「第3子以降」とは第1子及び第2子以外の保護者と生計同一の子どもをいう。

2 ⑤の項及び⑥の項において、第2子である園児が生計を一にする小学3年生までの兄・姉を有していない場合は、当該園児は第1子とみなす。

3 ⑥の項において、第3子以降である園児が小学3年生までの兄・姉を1人又は2人有している場合は、当該園児は第2子とみなす。

4 この表において「ひとり親世帯等」とは、次の各号のいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯

(3) 香川県療育手帳制度要綱(昭和49年11月1日付け48婦A第196号香川県民生部長通知)に基づく療育手帳の交付を受けている者の属する世帯

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定により特別児童扶養手当の支給を受けている者の属する世帯

(6) 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定により障害基礎年金を受けている者の属する世帯

(7) 生活保護法に定める保護基準に準じ、生活に困窮していると教育長が認める世帯

5 世帯構成員中2人以上に所得がある場合は、所得割課税額を合算する。

6 途中入園又は途中退園により保育料が在園期間に応じて支払われている場合の補助限度額は、次の算式により減額して適用する。

上記の単価×(保育料の支払月数+3)÷15 (100円未満を四捨五入)

7 前項の規定にかかわらず、当該年度に入園料が発生していない途中退園者及び転出者の補助限度額は、在園期間を対象に月割とする。ただし、100円未満については四捨五入する。

8 実際の支払額が限度額を下回る場合は、当該支払額を限度とする。

9 市町村民税の所得割課税額については、住宅借入金等特別税額控除前の所得割課税額を用いて、所得階層区分を決定する。

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さぬき市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱

平成18年5月26日 教育委員会告示第3号

(平成29年5月29日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成18年5月26日 教育委員会告示第3号
平成19年5月28日 教育委員会告示第6号
平成20年5月23日 教育委員会告示第3号
平成21年5月22日 教育委員会告示第4号
平成22年5月28日 教育委員会告示第4号
平成23年5月27日 教育委員会告示第2号
平成24年5月29日 教育委員会告示第7号
平成25年5月29日 教育委員会告示第5号
平成26年5月28日 教育委員会告示第13号
平成27年5月29日 教育委員会告示第7号
平成27年12月25日 教育委員会告示第9号
平成28年6月17日 教育委員会告示第4号
平成28年9月16日 教育委員会告示第5号
平成29年5月29日 教育委員会告示第5号