○さぬき市就学援助費支給要綱

平成16年4月28日

教育委員会告示第1号

(目的)

第1条 この要綱は、経済的理由により就学困難な児童生徒の保護者に対し、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条に基づき、学用品費等の必要な費用の援助を行うことにより、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 要保護者 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者をいう。

(2) 要保護児童生徒 市内に住所を有し、小学校又は中学校に在学する児童生徒のうち、その保護者(学校教育法第16条に規定する保護者をいう。以下同じ。)が要保護者である者をいう。

(3) 準要保護者 さぬき市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者をいう。

(4) 準要保護児童生徒 市内に住所を有し、小学校又は中学校に在学する児童生徒のうち、その保護者が準要保護者である者をいう。

(準要保護者の認定基準)

第3条 準要保護者とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 前年度又は当該年度において、次のいずれかの措置を受けた者

 生活保護法の規定に基づく保護の停止又は廃止

 地方税法(昭和25年法律第226号)の規定に基づく個人の事業税の減免、市町村民税の非課税若しくは減免、固定資産税の減免又は国民健康保険税の減免

 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定に基づく国民年金の保険料の免除

 児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定に基づく児童扶養手当の支給

(2) 前号に規定する者以外の者で、文部科学大臣が定めるところにより算定した保護者等の属する最近の世帯収入の額が、生活保護法第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準の例により算定したその世帯の最近の需要額の1.3倍未満のもの

(3) 前2号に掲げるもののほか、教育委員会が特に認定が必要と認めた者

(就学援助費の支給)

第4条 就学援助費は、要保護児童生徒及び準要保護児童生徒ごとに、別表に定めるところにより算定した額とし、予算の範囲内において支給するものとする。

2 就学援助費は、当該児童生徒の在学する学校長(以下「学校長」という。)が一括して請求し、保護者に対して支給するものとする。

3 学校長は、保護者が就学援助費を他の目的で消費する等、第1条の目的を達することができないと認められる場合は、前項の規定に限らず、必要な措置を講じなければならない。

(申請)

第5条 就学援助費の支給を受けようとする保護者(以下「申請者」という。)は、申請書に世帯の課税証明書又は教育委員会が必要な税情報を収集することに対する同意書を添えて、学校長を経由して教育委員会に提出しなければならない。

第6条 前条の規定により申請書等の提出を受けた学校長は、速やかに申請書を精査し、就学援助を必要と認める意見を添えて教育委員会に提出しなければならない。

(認定)

第7条 要保護児童生徒及び準要保護児童生徒は、年度ごとに認定するものとし、教育委員会が審査する。

2 教育委員会は、前項の審査に当たり、必要に応じて民生児童委員又は福祉事務所長の意見を求めることができる。

3 教育委員会は、第1項の審査に当たり、必要に応じて申請者に対し事情の聴取を行うことができる。

(認定結果の通知)

第8条 教育委員会は、前条の認定結果を速やかに申請者及び学校長に通知しなければならない。

(支給額の算定)

第9条 就学援助費の支給額の算定は、当初認定は4月1日から開始し、年度途中の認定は認定日の属する月の1日から開始する。ただし、生活保護の開始、停止、その他の理由により、教育委員会が算定開始日を指定するときはこの限りでない。

(認定の取消し)

第10条 教育委員会は、保護者が世帯の経済状況の好転等により認定基準を満たさなくなったとき、又は虚偽その他不正の手段により認定を受けたときは、その認定を取り消すことができる。

(返還)

第11条 教育委員会は、前条の規定により認定を取り消したときは、既に支給した就学援助費を返還させることができる。

(その他)

第12条 この要綱に定めるもののほか、就学援助費の支給に関し必要な事項は、教育長が別に定めるものとする。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成16年4月28日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(準要保護者の認定基準の特例)

2 当分の間、第3条第2号の規定の適用については、同号中「生活保護法第8条第1項の規定により厚生労働大臣が定める基準」とあるのは、「平成25年厚生労働省告示第174号による改正前の生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)」とする。

附 則(平成17年教委告示第3号)

この要綱は、平成17年7月1日から施行する。

附 則(平成25年教委告示第1号)

この要綱は、平成25年2月26日から施行する。

附 則(平成26年教委告示第1号)

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年教委告示第23号)

この要綱は、平成26年8月7日から施行し、改正後のさぬき市就学援助費支給要綱の規定は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成29年教委告示第2号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表(第4条関係)

費目

就学援助費(年額)

支給対象者

小学校

中学校

学用品費

11,420円

22,320円

準要保護者

通学用品費

2,230円

2,230円

新入学児童生徒学用品費等

40,600円

47,400円

学校給食費

実費

実費

医療費

実費

実費

校外活動費

学校からの報告に基づく実費相当額

学校からの報告に基づく実費相当額

修学旅行費

学校からの報告に基づく実費相当額

学校からの報告に基づく実費相当額

要保護者

準要保護者

備考

1 年度途中の認定については、前住所地での支給がある場合は既支給額を差し引き、学用品費及び通学用品費は月割算定とする。このとき、学用品費の月額を小学校950円、中学校1,860円とし、通学用品費の月額を185円とする。

2 通学用品費は、児童生徒が小学校又は中学校の第2学年以上の学年に在学する場合に支給する。

3 新入学児童生徒学用品費等は、児童生徒が小学校又は中学校に新入学し、4月認定を受けた場合に支給する。

4 医療費の支給は、学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条により指定された疾病に限る。

さぬき市就学援助費支給要綱

平成16年4月28日 教育委員会告示第1号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成16年4月28日 教育委員会告示第1号
平成17年7月1日 教育委員会告示第3号
平成25年2月26日 教育委員会告示第1号
平成26年2月26日 教育委員会告示第1号
平成26年8月7日 教育委員会告示第23号
平成29年3月23日 教育委員会告示第2号