○さぬき市障害者住宅改造促進事業実施要綱

平成18年3月31日

告示第67号

(目的)

第1条 この要綱は、65歳未満の視覚障害者又は肢体不自由者で、障害程度が1級又は2級の身体障害者手帳を所持しているもの(以下「障害者」という。)が在宅での生活を容易にできるようにするため、現に居住している住宅を改造しようとする場合に、その改造費用の一部を助成することにより、当該障害者の在宅の生活の継続を支援するとともに、家族等介護者の精神的・肉体的負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条 この事業の助成対象者は、次に掲げる各号のいずれにも該当する者が属する世帯の世帯主とする。

(1) 市内に住所を有する障害者又はその者と同居し、若しくは同居しようとする者

(2) 低所得世帯(所得税非課税世帯)に属する者

(助成対象工事)

第3条 助成の対象となる改造工事は、次の各号に掲げる箇所の住宅の工事で、市長が必要と認めたものとする。

(1) 浴室

(2) 便所

(3) 洗面所

(4) 玄関

(5) 廊下

(6) 階段

(7) 台所

(8) 居室

(9) その他当該障害者にとって真に改造を必要とする箇所

2 この事業における助成は、次の各号に掲げる場合には行わない。

(1) 住宅の購入、新築及び全面的な建替工事

(2) この事業の目的に直接関係のない工事及び事業の目的を果たす以上の工事

(3) 住宅改造の場合において住宅が借家の場合(ただし、当該借家の所有名義が、当該障害者の同居者名義の場合を除く。)

(4) 既に同一住宅の改造において、本事業の助成を受けた住宅の工事

(助成金の額)

第4条 この事業における助成は、助成対象者に助成金を交付することにより行う。

2 前項に規定する助成金の額は、前条第1項に定めた工事に要した経費(100万円を限度とする。)に3分の2を乗じて得た額とする。ただし、介護保険法(平成9年法律第123号)第45条及び第57条の規定に基づく居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費(以下「住宅改修費」という。)の支給を受ける場合、工事に要した経費(100万円を限度とする。)から当該住宅改修費の支給対象となる額を控除した額に3分の2を乗じて得た額とする。

(助成金の交付申請)

第5条 助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅の改造工事着手前にさぬき市障害者住宅改造促進事業助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(1) 障害者住宅改造促進事業計画書

(2) 改造しようとする箇所の写真

(3) 改造工事図面(改造前及び改造後)

(4) 改造工事見積書(写し)

(5) 改造工事の内容がわかる書類

(6) 改造しようとする住宅が借家の場合は、当該借家の所有者の承諾書

(7) 世帯の課税状況がわかる書類(世帯全員の課税証明書)

(8) その他市長が必要と認める書類

(助成金の交付決定通知)

第6条 市長は、助成金の交付申請のあった場合において、当該申請に係る書類等の審査を行い、適当と認めたときは、さぬき市障害者住宅改造促進事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(工事完了の届出及び検査)

第7条 申請者は住宅の改造工事が終了したときは、速やかにさぬき市障害者住宅改造工事完了届出書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、検査を受けなければならない。

(1) 改造した箇所の写真

(2) 改造工事費の領収書(写し)

(3) その他市長が必要と認める書類

(助成金の額の確定)

第8条 市長は、前条の検査を完了した場合において適当と認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、さぬき市障害者住宅改造促進事業助成金交付確定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求及び交付)

第9条 前条の通知を受けた者は、請求書(様式第5号)により、市長に助成金の交付を請求するものとする。

2 市長は、前項の請求に基づき、助成金を交付する。

(助成金の返還)

第10条 市長は、偽りその他の不正な手段により助成金の交付を受けた者があるときは、その額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(さぬき市高齢者・障害者住宅改造促進事業実施要綱の廃止)

2 さぬき市高齢者・障害者住宅改造促進事業実施要綱(平成14年さぬき市告示第52号)は廃止する。

附 則(平成27年告示第158号)

(施行期日)

1 この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行の際、この要綱による改正前のさぬき市障害者住宅改造促進事業実施要綱の様式第1号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

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さぬき市障害者住宅改造促進事業実施要綱

平成18年3月31日 告示第67号

(平成28年1月1日施行)