後期高齢者医療制度について、これまで窓口負担は現役並み所得者の方は3割負担、それ以外の方は1割負担でした。自己負担外の医療費は公費および現役世代の負担でまかなわれており、今後見込まれる医療費の増大に対応し、現役世代の負担を抑えて医療保険制度を維持していくために、これまで1割負担だった所得の方のうち一定以上の所得がある方（★）については令和4年10月1日から負担割合が2割になります。

詳細は下記リンク先をご覧ください。
窓口負担の見直しについて（香川県後期高齢者医療広域連合HP）（外部リンク）

　また、厚生労働省が制度改正の趣旨等の照会を受付けるコールセンターを設置しているので、そちらもご利用ください。
○後期高齢者窓口負担割合コールセンター（令和4年5月末まで）
　電話番号：0120‐002‐719（無料）
　受付日時：月曜日～土曜日　午前9時～午後6時（日曜日・祝日は休業）

★負担割合が2割となる方の基準（①、②をともに満たす場合）
①世帯内に住民税課税所得が28万円以上145万円未満の後期高齢者がいる。
（※住民税課税所得が145万円以上の後期高齢者がいる世帯の負担割合は3割）
②世帯内全ての後期高齢者の前年の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計が320万円以上（単身世帯の場合は200万円以上）である。