この度、さぬき市では、空家等対策の一環として、当該建築物をそのまま放置すれば倒壊等により周辺の生活環境の保全が図られなくなるおそれがあるもので、所有者等が確知できない特定空家等について、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）に基づき略式代執行による除却等を実施します。
　実施に当たり、令和4年12月1日付けで下記のとおり公告したので、お知らせします。

さぬき市公告第54号

　次の特定空家等の所有者等が確知できないため、期限までに次の措置が行われない場合は、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成26年法律第127号）第14条第10項の規定により、次のとおり措置を行う。

　　令和4年12月1日

さぬき市長　大　山　茂　樹

1. 対象となる特定空家等
   所在地　さぬき市志度455番地11
   用途　　専用住宅
2. 措置の内容　当該建築物の除却等
   当該建築物をそのまま放置すれば倒壊等により周辺の生活環境の保全が図られなくなるおそれがあることから、建築物を除却し、その敷地に放置されている動産を搬出して適法に処理すること。
3. 措置の期限　令和4年12月27日
   期限までに2の措置が行われない場合は、市長又はその命じた者若しくは委任した者（以下「市長等」という。）が、当該措置を講じる。
4. 動産等の取扱い
   市長等が措置を講じるときは、本件特定空家等の内部及びその敷地に残置されている動産等を撤去、処分する。動産等に権利を主張しようとする者は、3の期限までに5の問合せ先に通知すること。
5. 問合せ先
   さぬき市建設経済部都市整備課
   電話087-894-1113