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令和5年度物価高騰対策生活支援金について

 エネルギー・食料品価格等の物価高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯に給付金を支給します。

対象世帯

 基準日(令和5年6月1日)において、さぬき市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯
 ただし、租税条約に基づく課税免除の適用を受けている者を含む世帯は除きます。

支給額

1世帯あたり5万円
国の低所得世帯支援事業として3万円、市の独自事業として2万円を合わせた5万円を支給します。

支給手続き

対象と思われる世帯に対し、関係書類を令和5年7月10日付けで郵送します。
書類に必要事項を記入し、返送してください。

また、書類が届いていない世帯であっても、支給対象となる場合があります。
下記に該当する方はさぬき市健康福祉部福祉総務課までお問い合わせください。

  • 修正申告を行ったことにより、世帯全員が令和5年度住民税非課税となった世帯
  • 令和5年6月1日時点において日本国内にいたが、いずれの市区町村にも住民登録をされておらず、かつ、6月2日以降にさぬき市で住民登録をした方
  • 配偶者やその他の親族等からの暴力(DV)等を理由に他の市区町村から住民票を移さずにさぬき市にお住まいで、避難している全員が令和5年度住民税非課税の世帯

支給の時期

7月下旬から順次支給予定です。
受付した日から3週間が支給の目安となりますが、受付が集中した場合、遅れることがあります。
なお、支給日については、支給決定後、書面にてお知らせします。

受付期間

令和5年12月28日(木曜日)必着

注意事項

  • 修正申告や所得更正を行った結果、令和5年度の住民税が非課税から課税になった場合は、本給付金の住民税非課税世帯としては支給対象外となります。
    既に受給している場合は返還する必要がありますのでお申し出ください。
  • 本給付金のうち、3万円は国の低所得世帯支援事業として、残りの2万円は市の独自事業として支給します。国の低所得世帯支援事業として支給する3万円については、法律により、差押禁止及び非課税となりますが、市の独自事業として支給する2万円については、法律の対象とならず、振込まれた年の一時所得となります。
    なお、一時所得は、所得金額の計算上50万円の特別控除が適用され、年間の合計額が50万円を超えない限り、課税対象となりません。

お問い合わせ先

さぬき市健康福祉部福祉総務課 物価高騰対策生活支援金係
電話:0879-26-9930
対応時間:午前9時から午後5時(土日祝、12/29~1/3を除く)

給付金を装った詐欺に注意ください

 市や内閣府などがATMの操作をお願いすることや、給付のために手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。
 少しでも不審な電話がかかってきたり、郵便物が届いた場合は、さぬき市の窓口または最寄りの警察にご連絡ください。

 

福祉総務課

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