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主治医意見書の作成に係る対価および請求について

 長寿介護課から、主治医意見書の作成に係る対価および請求についてのお知らせです。

 主治医意見書記載に係る対価について、金額はこれまでと変更ありませんが、「在宅」「施設」別、「新規」「継続」別の判断基準を以下のとおりとし、令和元年6月1日付け申請受理分から適用することになりました。

 主な変更点は、過去2年以上経過して意見書を作成した場合に「新規」扱いとしていたものを廃止したものです。

「施設」

  • 介護3施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設または介護医療院)に入所している者
  • 医療機関に入院中の者
  • 障害福祉サービスから移行する者が、65歳到達の3か月前以内から申請する場合にあっては、障害者支援施設等(適用除外施設)に入所している場合も含む。

「在宅」

  • 施設に入所していない者
  • 有料老人ホーム、サービス付き高齢者住宅、グループホーム等の介護3施設以外に入居している者
  • 医療機関に入院していない者
  • 施設入所者であっても嘱託医でない医師が作成した場合
    ※いずれも、意見書作成日において「施設」か「在宅」かで判断してください。

「新規」

  • 認定申請を初めて行う者について、医師が初めて意見書を作成した場合
  • 認定申請を何度か行っている者について、以前に意見書を作成した医師以外の医師が初めて作成した場合(過去に同一病院または施設内で作成履歴が無いもの)
  • 同一病院または施設で過去に作成したことがあっても、前回の診療録を参照できない場合
  • 同一の医師が作成していても、所属する医療機関が異なる場合
  • 転入継続による認定者の場合(さぬき市が初めて意見書料を支払う場合)
  • 介護扶助(生活保護受給者で65歳未満の特定疾病該当者)から第1号被保険者(65歳以上)に引継ぎがあった場合

「継続」

  • 過去に意見書を作成した医師が記載した場合
  • 同一病院(施設)において、異なる医師が作成していても過去に作成履歴がある場合(前回の診療録を参照できない場合を除く。)
  • 前回の申請時に被保険者が申請取下げをしていても、作成があり意見書料の支払いをしている場合

ご不明な点等がありましたら、以下の連絡先までご連絡ください。
さぬき市健康福祉部長寿介護課 要介護認定担当
電話:0879-26-9904
FAX:0879-26-9948

長寿介護課

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