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新型コロナウイルス感染症の影響に係る令和3年度の固定資産税の軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の対応として、地方税法の改正がありました。

 このうち、中小事業者等が所有する償却資産および事業用家屋に係る固定資産税の軽減措置(令和3年度課税分)についてお知らせします。

要件・軽減率

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業等の税負担を軽減するため、事業者の所有する建物や設備(償却資産)に係る令和3年度(2021年度)の固定資産税を、事業収入の減少率に応じ、2分の1またはゼロとします。

令和2年2月から10月までの任意の連続する3か月間の

事業収入の対前年同期減少率

軽減率
30%以上50%未満 2分の1
50%以上 全額

※ここでいう事業収入とは売上高、海運業収益、電気事業営業収益、介護保険事業収益、老人福祉事業収益、保育事業収益などを指します。給付金や補助金収入、事業外収益は含みません。

軽減対象

軽減の対象となる中小事業者等とは
  資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  資本または出資を有しない法人または個人は従業員1,000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかに要件に該当する企業)は対象外となります。

  1. 同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人または大法人(資本金の額または出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

対象となる税金
 設備等の償却資産および事業用家屋に対する固定資産税(土地は事業用であっても対象外)

軽減を受けるための手続き

(1)依頼

軽減措置の対象となることについて、「認定経営革新等支援機関等(※)」の確認を受ける必要があります。市に提出する申告書の内容の確認を同機関に依頼してください。

(※)国の認定を受けている税理士や金融機関、商工会議所などです。

軽減措置の流れ(イメージ図)

必要書類
 軽減申告書

 申告書の様式は、こちらからダウンロードしてください。
 なお、事業用家屋に対する軽減を受けようとする場合は、申告書の「(別紙)特例対象資産一覧」についても、認定経営革新等支援機関等に確認依頼をしてください。

新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の特例措置に関する申告書【Word形式/30KB】
新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の特例措置に関する申告書【PDF形式/162KB】
新型コロナウイルス感染症等に係る固定資産税の特例措置に関する申告書(記載例)【PDF形式/243KB】

 軽減の対象となることを証明する書類

  1. 収入減少が確認できる会計帳簿等(不動産賃料を猶予したことにより、特例の適用要件を満たす不動産賃貸業者にあっては、猶予の金額や期間等を確認できる書類も必要)
  2. 特例対象家屋の居住用・事業用割合が確認できる青色・白色申告決算書または収支内訳書等
  3. 資本金を確認できる法人登記簿謄本の写し等(法人のみ)

(2)確認

下記の①②③について、申告書の裏面に、認定経営革新等支援機関の確認を得てください。

①中小事業者等であること

資本金を登記簿謄本の写し等で確認
大企業の子会社でない旨を誓約書(申告書の裏面)で確認
性風俗関連特殊営業を行っていない旨を誓約書(申告書の裏面)で確認
資本・出資を有しない法人または個人は、従業員数が1,000人以下である旨を誓約書(申告書の裏面)で確認

②事業収入が一定程度落ち込んでいること

2020年2月から10月までの連続する3か月の期間の事業収入が前年同期間と比べ、減少していることを会計帳簿等で確認

③事業の用に供している資産であること

特例の対象資産について事業用の部分を所得税青色・白色申告決算書、収支内訳書等を用いて確認

(3)申告

下記の書類をさぬき市役所税務課に提出してください。

軽減申告書(認定経営革新等支援機関等の確認を受けた原本)
認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式(コピー可)
償却資産申告書一式(例年12月中旬に申告の案内を郵送しています。)
償却資産申告書等【Excel形式/162KB】

さぬき市役所への軽減申請の期限は、令和3年1月31日です。郵送で提出される場合は、1月31日消印有効とします。それまでに、認定経営革新等支援機関等で確認を受け、書類を添えて申請してください。

関連情報

この制度について、詳しくは下記リンク先もご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方税における対応について(外部リンク・総務省)
新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います(外部リンク・中小企業庁)
経営革新等支援機関認定一覧について(外部リンク・中小企業庁)
認定経営革新等支援機関一覧(外部リンク・金融庁)

税務課

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