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令和2年度一般会計当初予算

 令和2年度一般会計当初予算の総額は、歳入歳出それぞれ263億円で、前年度から10億4,000万円(4.1%)の増額となりました。
 令和2年度は、平成31年3月に策定した「第2次さぬき市総合計画中期基本計画」の重点プロジェクトの一つである「人口減少対策」について、令和2年度からを計画期間とする「第2期さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、引き続き「働く場」、「さぬき市への人の流れ」、「結婚・出産・子育て」及び「生きがい・安心」をキーワードとした取組を重点施策に掲げ、その着実な推進を目指します。
 また、近年頻発している風水害や、将来発生が予想されている南海トラフ巨大地震に備えるために、移動系防災行政無線の更新整備を実施するほか、ため池の浸水想定区域図やハザードマップを作成するなど、防災・減災対策を進めていきます。

<歳入予算>

 歳入のうち、市税は、法人市民税の増収などにより全体で3,272万円(0.6%)の増、地方交付税は2億円(2.6%)の増を見込んでいます。国・県支出金は、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業費の増加や民間保育所施設整備補助事業の実施などにより4億9,111万円(11.4%)の増となる見込みです。
 また、大川ふるさと市町村圏基金出資金の返還による財産収入の増加や、市債の借入れを抑制し、基金の積極的な活用を図ったことにより、繰入金等が7億5,359万円(29.9%)の増となっています。

R2歳入予算の画像

 <歳出予算>

 歳出のうち、人件費は、会計年度任用職員制度の開始によりこれまで物件費に計上していた臨時職員の賃金が報酬等に移行し、新たに期末手当を支給することになったことなどから5億3,330万円(14.9%)増、公債費は、定時償還元金が増加したものの、利子が減少したことから、1,425万円(0.4%)の減となり、義務的経費全体では5億2,446万円(4.7%)増の116億8,442万円となっています。
 投資的経費については、庁舎整備事業、教育庁舎整備事業等が終了した一方で、強い農業・担い手づくり総合支援交付金事業や防災行政無線整備事業などの事業費が伸びたことや、新たに民間保育所施設整備補助事業を計上したことなどにより、全体で1億4,274万円(4.5%)の増となりました。

R2歳出予算(性質別)の画像
R2歳出予算(目的別)の画像

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