第１４回合併協議会
日　時　平成１３年５月３１日（木）１４：００
場　所　志度町役場　３Ｆ　大会議室
議　題
協議事項
協議第５６号	新市建設計画（案）について（その３）
	新市建設計画（案）（その３）については、全体が８章で構成される内容のうち、６章「新市における香川県事業の推進」、７章「公共施設の統合整備」、８章「財政計画」の部分の文章表現等における基本的な方向性等について説明を行い、関係資料に基づいて審議が行われた結果、今回次の６章から８章までが確認された。
	６　新市における香川県事業の推進
	(1)　香川県の役割
	(2)　新市における香川県事業
	７　公共施設の統合整備
	８　財政計画
事務調整事項
今回、協議会へ報告された具体的な事務調整の主な内容は、次のとおり。 　なお、事務調整事項に付されている番号（「国民健康保険の取扱い」の場合には「１９」）は、合併協定項目の番号を示す。
１９	国民健康保険の取扱い
�@	国民健康保険税条例（税率）関連
・	課税額
	世帯主及びその世帯の被保険者につき、算定した所得割及び資産割並びに被保険者均等割及び世帯平等割の合算額
・	課税限度額
	（医療給付分）５３０，０００円 （介護保険分）７０，０００円
・	所得割額
	（医療給付分）５．５／１００ （介護保険分）０．７０／１００
・	資産割額
	（医療給付分）４０／１００ （介護保険分）５．００／１００
・	均等割額
	（医療給付分）一人につき２７，０００円 （介護保険分）一人につき５，６００円
・	平等割額
	（医療給付分）一世帯につき２８，０００円 （介護保険分）一世帯につき４，５００円
	以上の税率による一人当たりの平均保険料（年額）は、次のとおり
	（医療給付分）８８，１７３円 （介護保険分）１８，２５２円
�A	保険税納期関連
	第１期　７月１日〜７月３１日
	第２期　９月１日〜９月３０日
	第３期　１０月１日〜１０月３１日
	第４期　１１月１日〜１１月３０日
	第５期　１月１日〜１月３１日
	第６期　２月１日〜２月末日
�B	人間ドック補助関連
・	日帰り人間ドックは実施するが、１泊２日の人間ドックは廃止する。
・	受診者負担額は、２割とする。
・	節目検診は、５歳毎で３０歳〜６９歳までとする。
２０	介護保険の取扱い
�@	保険料関連
	第１段階 （生活保護の受給者、老齢福祉年金受給者）　年額１９，６００円、月額１，６３４円 第２段階 （世帯全員が住民税非課税）　年額２９，４００円、月額２，４５０円 第３段階 （本人が住民税非課税）　年額３９，２００円、月額３，２６７円 第４段階 （本人が住民税課税で合計所得金額が２５０万円未満）　年額４９，０００円、月額４，０８４円 第５段階 （本人が住民税課税で合計所得金額が２５０万円以上）　年額５８，８００円、月額４，９００円
�A	納期関連
	第１期　７月１日〜７月３１日
	第２期　９月１日〜９月３０日
	第３期　１１月１日〜１１月３０日
	第４期　１月１日〜１月３１日
�B	介護保険事業計画策定事業関連
	平成１５年度の見直しを考慮し、平成１４年度から準備作業を進め、事業計画策定委員会も新たに設置する。
２２−９	各福祉制度の取扱い
�@	保育料関連
	別表 ただし、国が示す階層区分に変更があった場合には、それに準じて保育料の変更もあり得る。
２２−１２	じんあい処理の取扱い
�@	粗大ごみシール販売事業関連
・	一般家庭系
	大　１，０００円
	中　５００円
	小　３００円
�A	資源ごみ集団回収活動奨励金交付事業関連
・	対象
	自治会、子供会、ＰＴＡ、婦人会、老人会、学校等の地域団体
・	品目
	古紙類、古布類、アルミ缶
・	補助額
	１キログラム当たり　４円
�B	町内一斉清掃関連
・	実施日
	特に定めない。
・	補助額
	廃止する
・	その他
	薬品の支給及び残土処理を業者へ委託する。
２２−１９	上水道等の取扱い
�@	水道料金関連
・	区分及び基本料金（月額）は、次のとおり
	口径１３ｍｍ　４００円
	口径２０ｍｍ　８００円
	口径２５ｍｍ　１，２００円
	口径３０ｍｍ　１，６００円
	口径４０ｍｍ　３，６００円
	口径５０ｍｍ　５，６００円
	口径７５ｍｍ　１３，２００円
	口径１００ｍｍ　２５，０００円
・	区分及び超過料金（１ｍ3）は、次のとおり
	１０ｍ3まで　１００円
	１０ｍ3を超え２０ｍ3まで　１１５円
	２０ｍ3を超え３０ｍ3まで　１４０円
	３０ｍ3を超え５０ｍ3まで　１６０円
	５０ｍ3を超えるもの　　　　１７５円
	臨時用　　　　　　　　　　　２２０円
	私設消火栓　　　　　　　　２２０円
	（ただし、消費税は外税）
�A	加入負担金関連
	区分及び金額は、次のとおり
	口径１３ｍｍ　６３，０００円
	口径２０ｍｍ　１９０，０００円
	口径２５ｍｍ　２７５，０００円
	口径３０ｍｍ　４２２，０００円
	口径４０ｍｍ　６９０，０００円
	口径５０ｍｍ　１，１００，０００円
	口径７５ｍｍ　２，７５０，０００円
	口径１００ｍｍ　５，５００，０００円
	（ただし、消費税は内税）
２２−２０	公共下水道等の取扱い
�@	公共下水道等の負担金等関連
	受益者の負担金の額（単位負担金の額）については、所有又は地上権のある土地の面積に１�u当たり２００円を乗じた額とする。ただし、１区画の賦課限度額を１０万円とする。
�A	公共下水道等料金関連
・	基本料金（月額）　１０ｍ3まで６５０円
・	超過使用料金は、次のとおり
	１１ｍ3〜４０ｍ3　１ｍ3につき１００円
	４１ｍ3〜１００ｍ3　１ｍ3につき１１０円
	１０１ｍ3〜３００ｍ3　１ｍ3につき１２０円
	３０１ｍ3〜１，０００ｍ3　１ｍ3につき１４０円
	１，００１ｍ3〜　１ｍ3につき１５０円
・	工事その他一時使用　１ｍ3につき１５０円
・	公衆浴場等　１ｍ3につき３０円
	（ただし、消費税は外税）
新市での上水道・下水道料金の具体的な使用例
（消費税を含み、１０円未満は切り捨て）
・一般家庭（口径１３ｍｍ）で２０ｍ3/月を使用した場合 上水道　　　２，６７０円 下水道　　　１，７３０円 ―――――――――― 　　計　　　　４，４００円 ・事業所（口径７５ｍｍ）で２，０００ｍ3/月を使用した場合 上水道　　　３７９，２６０円 下水道　　　２９６，３６０円 ―――――――――――― 　　計　　　　６７５，６２０円
それぞれの計算の参考としてください
別表 階層 各月初日の在籍入所児童の属する世帯の階層区分 徴収金基準額(月額）　単位：円 区 分 定　　　義 乳　児 １・２歳児 ３歳児 ４歳以上児 １ A 生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む) ０ ０ ０ ０ ２ B1 A階層及びD階層を除き 前年度分の市町村民税非課税世帯 母子、父子家庭及びこれに準ずる世帯 ０ ０ ０ ０ B2 上記の世帯に該当しない世帯 6,000 6,000 5,000 5,000 ３ C1 A階層及びD階層を除き 前年度分の市町村民税 課税世帯 所得割の額のない世帯 12,000 12,000 10,000 10,000 C2 所得割の額のある世帯 15,000 15,000 13,000 13,000 ４ D1 A階層を除き前年度分の 所得税課税世帯であって、 その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯 17,000円未満 22,000 21,000 18,000 17,000 D2 17,000円以上 　64,000円未満 27,000 26,000 25,000 24,000 ５ D3 64,000円以上 　112,000円未満 33,000 32,000 30,000 29,000 D4 112,000円以上 　160,000円未満 40,000 38,000 33,000 31,000 ６ D5 160,000円以上 　284,000円未満 44,000 43,000 35,000 32,000 D6 284,000円以上 　408,000円未満 47,000 45,000 37,000 33,000 ７ D7 408,000円以上 50,000 48,000 39,000 35,000
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