平成19年度の取組

平成19年度行政評価（事務事業評価）実施結果

本年度は、平成18年度に実施した事務事業を対象に所管課による自己評価を実施するとともに、特に「市の施設」に対象を絞り、政策課による内部評価を行いました。

1 事務事業評価（自己評価）
(1) 対象
平成18年度に実施した456事務事業に対し、担当所属長および事務事業担当者による評価を行いました。詳しくは、【資料1】「施策体系別事務事業一覧（平成18年度）」〔PDF形式/47KB〕
をご覧ください。

(2) 評価の結果
各事務事業に関する各課の事業実施の方向性判断は、【図1】のとおりです。また、これを部局別または基本施策別に整理すると【表1】、【表2】のとおりとなります。

平成19年度行政評価

※自己評価は、現場での「気づき」を促し、改善につなげることを主な目的としており、評価結果が、そのまま市の方針に反映されるものではありません。

※「完了する」20事業のうち8事業は、他事業との統合によるものであり、その事業内容は、平成19年度から新たに開始した事務事業に継承されています。また、残り12事業のうち10事業は、あらかじめ実施期間を18年度までと定めて実施していたものです。

【表１】　部局別事務事業実施の方向性

部局名	方向性　　　　　単位：事業
部局名	重点的に継続する	継続する	縮小を検討する	休止・廃止を検討する	他事業との統合を検討する	完了する	計
議会事務局・総務部・支所・会計課・監査委員事務局	8	79	2	0	3	2	94
市民部	0	30	0	0	0	0	30
健康福祉部	7	113	1	0	2	3	129
建設経済部	6	56	1	0	1	3	67
市民病院事務部・新病院建設室	4	10	0	0	0	1	15
水道局	1	7	0	0	0	1	9
教育委員会事務局	7	67	24	4	3	7	112
計	33	362	28	4	9	20	456

【表２】　基本施策別事務事業実施の方向性

基本施策	方向性　　　　　　　　　　　　　単位：事業
基本施策	重点的に継続する	継続する	縮小を検討する	休止・廃止を検討する	他事業との統合を検討する	完了する	計
活力ある産業基盤づくり	6	24	1	0	2	0	33
行政改革による健全な財政基盤づくり	1	18	0	0	0	0	19
暮らしを支える安心快適なまちづくり	3	55	1	0	4	3	66
市民が主体のまちづくり	3	36	0	0	0	1	40
情報化と交流連携のまちづくり	2	27	1	0	0	1	31
健全な心身と思いやりをはぐくむ健康福祉のまちづくり	11	120	1	0	2	7	141
主体性・創造性・生きがいをはぐくむ教育・文化のまちづくり	7	71	24	4	1	8	115
自然環境保全と環境に配慮したまちづくり	0	11	0	0	0	0	11
計	33	362	28	4	9	20	456

(3) 事務事業評価（自己評価）結果　事務事業の個々の自己評価結果については、【資料2】「事務事業評価（自己評価）結果」をご覧ください。

(2) 施設の評価
(1) 対象
原則として、不特定多数の方の利用を前提とする施設のうち、次の条件に該当しない94施設を対象としました。
○ 関係部署において整備・統廃合に関する計画策定またはその検討に着手している施設
○ 指定管理者制度を導入している。
※ なお、評価は、政策課が関係部署のヒアリングなどを実施して行いました。

(2) 評価結果
個々の施設の評価結果については、【資料3】「施設の評価結果一覧表」（PDF/37KB）をご覧ください。

(3) 事務事業評価（自己評価）結果
　事務事業の個々の自己評価結果については、

○ 総合評価　　 Ａ　　　Ｂ　　　Ｃ　　　Ｄ

改善すべき点はなく、現状のままでよい。 ⇔ ・課題が多く、早急に改善する必要がある。
・存続させるべきでない。

○ 必要性・有効性・効率性・公平性

	必要性	有効性	効率性	公平性
Ａ	市の施設として設置・運営する必要性が非常に大きい。	施設が十分に活用され、設置目的が達成されている。	十分に効率的に管理・運営されている。	利用機会、維持管理コスト負担などの面から、公平性が十分確保されている。
Ｂ	市の施設として設置・運営する必要性がある。	設置目的がおおむね達成されている。	おおむね効率的に管理・運営されている。	利用機会、維持管理コスト負担などの面から、公平性がおおむね確保されている。
Ｃ	必ずしも市の施設として設置・運営する必要はない	設置目的達成のために、管理運営方法に改善が必要。	効率面で改善する余地が大きい。	利用機会、維持管理コスト負担などの面から、公平性が確保されていない。
Ｄ	市が施設を設置・運営する必要性が認められない。	設置目的達成のために、有効な取組みがほとんどされていない	管理・運営方法を抜本的に見直す必要がある。	利用機会、維持管理コスト負担などの面から、非常に不公平な状態にある。