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一般質問(要旨)

平成30年第3回定例会一般質問(要旨)

真部 茂 議員
質問 乳がん検診の受診率向上と超音波検査の推進について。
①受診率は、県下で2番目に低く、原因として検診機関が4ヶ所と少なく、乳がん専門の医療機関が少ないことが挙げられるのではないか。
②早期発見・治療で治る可能性があるため、検診機関の充実と定期検診化、対象年齢の引下げ等検討してはどうか。
答弁 ①検診機関は専門的な講習を修了した診療放射線技師と2名以上の医師がいる医療機関を選定しているため現在4ヶ所であるが、受診しやすい環境を整備するため、受診機関の追加を早急に検討する。
②対象年齢の引下げや超音波検査も含めた検診の実施方法及び精度管理のあり方等、休日受診についても検討し、更なるがん対策に取り組む。
中澤 誠 議員
質問 1.小さな拠点づくりについて。
2.本市における業務継続計画(BCP)について。
答弁 1.小さな拠点づくり補助金交付事業がさらに活用されるよう周知に努め、運営を担う人材の育成にも取り組む。
2.業務継続計画(BCP)を基に周知と訓練を行い、見直し等も含め、実効性のあるBCPとして準備、活用に取り組む。
多田 雄平 議員
質問 1.会計年度任用職員制度が始まるにあたって対象となる本市の非正規職員の人数と待遇改善の方針、国に財政措置を求める考えは。
2.丸亀市と総社市のように災害時相互支援協定を追求すべき。
3.本市の障害者法定雇用率の状況と、障害者手帳の確認、写しの保存などはできているか。
答弁 1.現時点では390人、待遇改善に向けて考えていきたい。公務員は本来的には正規職員であるべき。国にも市長会等通じて財政措置を求めていきたい。
2.本市の防災・減災にとって大変重要なことと認識している。
3.写しは市で管理している。雇用率も達成している。
江村 信介 議員
質問 1.学校のICT環境の整備について。
2.くらしの便利帳の作成について。
3.障害者手帳の申請時に行う診断書作成費用に対する助成について。
答弁 1.国の整備方針を参考に、各学校の実情なども踏まえ、ICT環境の整備に努める。地方財政措置も踏まえ、必要に応じて教育文化振興基金の活用も図りながら、必要な予算措置に努めたい。
2.組織、機構の変更等が一段落した後に、新しいくらしの便利帳を作成してまいりたい。電子版のくらしの便利帳の作成についても鋭意検討する。
3.先進自治体等の状況も参考に、市としても独自の助成制度の創設を検討してまいりたい。
大塩 哲和 議員
質問 1.さぬき市民病院に緩和ケア病棟の設置をしていただきたい。
2.市の財政の苦しさを分かってもらうため、報酬の減額をしていただきたい。
3.浮遊型シェルターカプセルの開発をお願いしたい。
答弁 1.中長期的に設置に向けた検討を行っていきたい。
2.さぬき市特別職報酬等審議会で意見を聞き、見直しを図っていくことで適正化に努める。
3.国や他の自治体の動向を見ながら検討していく。
名倉 毅 議員
質問 1.市町村連携による圏域単位で行政サービス提供の仕組みについて。
2.漁業の6次産業化と海が育む地方創生の可能性について。
3.市職員の働き方改革について。
4.激動する国際情勢への対応について。
答弁 1.人口減少や高齢化が進む中、広域的な共同処理に取り組んでおり、圏域連携についてはこれまで以上に前向きに検討する。
2.六次産業化・地産地消法が公布され支援が強化されている中、6次産業化を促進し、産業振興を図りたい。
3.職員の時間外の上限は月45時間、年360時間。臨時職員へのボーナス支給は検討する。朝礼は現実的に困難。人事交流は県と行っている。
4.外交政策は国の所管であり、市から提言するのは難しい。
大村 一彦 議員
質問 1.豪雨時のダムの放流については、先の西日本豪雨時に愛媛県の肱川上流のダムが緊急放流され大災害になったが、市内のダム放流時の安全対策は。
2.生活保護受給者の熱中症対策は、新たに国において制度を改正しているが、適用されたケースはあるのか。また、該当しないケースの指導は。札幌市のような例は市内にあるのか。
答弁 1.市内に3カ所のダムがあるが、河川管理者の香川県が定められた放流量の範囲内で適切な供水調整をしている。ダム放流30分前などに警報サイレンでお知らせしている。
2.本市で認定されたケースはない。また、該当しないケースには訪問の際に注意喚起を行っている。ライフライン停止の対応もしている。
鏡原 光代 議員
質問 1.「さぬき市防災アプリ」の導入について市長の所見を伺う。
2.子どもの数の減少の危機的状況を打破するためにも、「小・中学校入学祝金支給事業」といった先進的な子育て支援策が必要と思うが市長の所見を伺う。
答弁 1.まずは、市民の皆さんに「自助」の意識を持っていただけるよう啓発に努め、「さぬき市防災アプリ」の導入については今後の検討課題とする。
2.定住・移住促進策や子育て支援策としての有効性、現在実施している子育て支援策との均衡等を考慮し、当該制度のトータルな持続性も含め、今後の検討課題とする。
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