令和5年第4回定例会一般質問(要旨)
質問 | 1.映像放送センターに保管されている映像資料の体系的な整理について、将来にわたって残すべきものを体系的に整理し、市民が利活用し易い形で保管すべきであり、将来的には公文書館にて適切に管理・公開していくべきである 2.コミュニティ放送番組の制作体制の強化について、今の放送の質・量を維持したまま番組の制作を行うには人材不足であるので、正規職員の増員は不可欠である |
答弁 | 1.公文書館での映像財産の適切な公開の為、早い時期に目標達成までのロードマップ(道筋・計画案)を作成し、実行する 2.当面、現状の放送品質を維持する為、正規職員以外の人材での対応を、正規職員の増員は業務の必要性を含め、市全体として今後検討する |
質問 | 高齢者のインフルエンザ予防接種の接種費用の免除申請手続について、さぬき市は窓口へ行くか、申請書に記入の上、返信封筒を入れて郵送しなければできない、もう少し簡単にできないのか? |
答弁 | 他市の運用上の取組などを参考とした上で、対象者の負担軽減に早急(令和6年度運用できるよう)に努めたいと考えている |
質問 | 1.罹災証明書の交付のための被害認定調査員の養成等について 2.官民連携による罹災証明書交付の取組に対する評価について 3.次期さぬき市高齢者福祉計画及び第9期介護保険事業計画策定に認知症基本法の目的を加味しては |
答弁 | 1.被害認定調査員の養成は合計175名、被害認定業務に係る資機材の必要数である30セットを整備 2.迅速な被害認定業務を行う上で非常に有効であり令和5年10月、本市も官民連携による災害対策について、損害保険会社と締結 3.「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の基本理念を念頭に置き、内容を検討し、計画に盛り込む |
質問 | 1.学校給食の民間委託について 給食の質と価格と提供体制が持続可能な運営事業者をどのように見極めるのか。職員の雇用はどの程度保障されるのか 2.性感染症対策について、検査体制と学校教育について 3.帯状疱疹(ヘルペス)ワクチンへの補助制度について |
答弁 | 1.公平性と透明性に留意しながら、「質・価格・提供体制」を全て確保できる運営事業者を選定したい 2.検査体制の充実について県や周辺自治体と協議したい。学校現場での教育についても具体的に取り上げている 3.他市の動向を見ながら適時判断してまいりたい |
質問 | 1.新規就農者支援に向けた相談体制について 2.インバウンドへの対応について 3.教育ICT基盤整備について |
答弁 | 1.本市をはじめ、JAなど関係機関とも緊密な連携を図っており、いずれの窓口でも迅速で丁寧な対応を目指している。 2.本市では環境整備をはじめ、観光パンフレットやSNSでアプローチを図ってきた。今後は観光コンテンツ作りや、「やさしい日本語」による表記に努めていく。 3.ICT支援員の充足以外に教職員のキャリアステージに合わせたICT活用能力の向上を目指す。物品の整備はR7の端末更新に合わせて適切に準備していく。優良事例の取組は、教科横断的に研究授業を実施して取り組んでいく。 |
質問 | 〇小・中学校の学校図書館への新聞配備とその活用について 1.小・中学校の学校図書館への新聞配備の現状 2.小・中学校での新聞の活用状況 3.新聞活用のメリットを生かしての授業や、学校司書と連携した新聞の活用について |
答弁 | 1.小学校7校においては2紙、中学校3校のうち2校は3紙、1校は2紙配備している。 2.新聞に触れる機会として、学校図書館での自由閲覧を実践している。 3.学校図書館活動支援員を対象にした研修を実施するとともに、更なる新聞の活用について検討してまいりたい。 |
質問 | 〇薬物乱用防止教室について 若年層による乱用拡大が進んでいる中、この乱用を未然に防ぐためには、小・中学校の時に薬物に関する正しい知識を身につけさせることが効果的といわれている。本市における小・中学校ではどのような取組をしているのか。また、来年度の取組の予定を尋ねる。 |
答弁 | 学校の教育活動全体を通じて行っている。今年度、小学校3校で警察職員等の外部講師を招き、4校で学級担任と養護教諭により指導及び薬物乱用防止教室を実施している。中学校では大学教員等の外部講師を招いた薬物乱用防止教室を2校で実施、1校で実施を予定している。また、来年度も引き続き実施する予定であり、外部専門家を活用し指導の充実を図る。 |
質問 | 1.ヘイトスピーチを規制する条例の制定について 2.市の正規職員のうち、市内に居住する職員の割合について ・ 市の正規職員の市内居住について、今後、職員服務規程等で定める予定はあるのか 3.少子化対策として、子育て用具の貸与や子育て用具購入費を支給してはどうか |
答弁 | 1.既存の条例に基づきヘイトスピーチの問題にも取り組みたい。 2.さぬき市正規職員の内、約55パーセントが市内に居住している。 服務規程等で定める予定はないが内定通知時等に、市内居住要請を行う。 3.子育て用具の一定数の確保と耐用年数を加味した管理体制が必要となること等から市として取り組むには課題も多い。 |
質問 | 1.子宮頸がんワクチン接種について行政による個別通知以外に市としてメリット、デメリットを正しく理解できる場が必要ではないか 2.行政報告にて日盛りの里閉鎖が伝えられたが、その後業務引継ぎ等民間事業者に対して説明会等の対応を取ったか 3.市職員の喫煙に関するルール等について |
答弁 | 1.香川大学のアニメーション動画を授業で取り上げる、PTAや地域活動の中のワクチン接種研修等で教育や啓発に努める。 2.利用者減等の理由から同じ条件での他事業者の受託は難しいが今後の施設の在り方・利用法は引き続き検討していく。 3.職務服務規程の遵守や節度ある行動の注意喚起を行う。 |
さぬき市議会事務局