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児童手当制度

児童手当の手続きにマイナンバー(個人番号)が必要です!

平成28年1月から、新規認定請求の手続き等に個人番号の記入が必要となります。
手続きの際は、「個人番号が確認できる書類」と「身元確認ができる書類」を必ず持参してください。
マイナンバー制度について
マイナンバーの確認に必要なもの(「個人番号が確認できる書類」「身元確認ができる書類」)

児童手当制度の目的

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援し、児童(中学校修了まで)を養育している人に、児童手当を支給するものです。

受給者の責務

児童手当を受給された人は、法律上児童手当の趣旨に従って、果たさなければならない責務が定められています。
児童手当は、児童の健やかな育ちのために、児童の将来を考え、有効に用いていただきますようお願いします。児童の育ちにかかる費用である「保育料」「学校給食費」等を滞納しながら、関係のない用途に用いられることは、法の趣旨にそぐいません。児童手当の趣旨に十分のご理解をよろしくお願いします。

児童手当制度のしくみ

現況届の提出をお願いします!

・6月以降の児童手当を受けるには、引き続き手当を受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係、所得状況等)の確認のため年に1回現況届(6月1日の状況)を提示していただく必要があります。(ただし、5月に認定請求をし、6月から支給開始月となる方は、今年の現況届の提出は不要です)
・6月初旬に、受給者のみなさまに現況届(必要提出書類等)のご案内を郵送しますので、6月30日(金)までに提出をお願いします。現況届の提出が遅れますと、6月分の以降の手当が受けられなくなりますので、早急に手続きをお願いします。

■支給対象者
中学校修了までの児童(15歳になった最初の3月31日までの間にある児童)を養育している人

■支給要件
請求者は、児童を監護し、かつ生計を同一にする父または母のうち生計を維持する程度の高い人。父母に監護されていない児童を監護し、かつ、生計を維持する人となります。
※父母が共に児童を養育している場合は、児童の生計を維持する程度の高い方(通常、恒常的に所得の高い方)が受給者になります。

(1)児童が日本国内に住んでいること
原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に児童手当を支給します。
ただし、児童が海外に留学している場合は、児童手当を受け取ることができる場合があります。

(2)児童と同居している方を優先
父母が離婚調停・裁判中で別居している場合は、児童と同居している方に手当が支給される場合があります。(事実を証明する書類の提出が必要です。)
ただし、単身赴任の場合は、これまでどおり、児童の生活費を主に負担している方に支給します。

(3)海外にいる父母が指定する人に支給
父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む児童を養育している人を指定すれば、指定された方に児童手当を支給します。
児童の住所のある市区町村に「父母指定者指定届」を提出して、認定を受けてください。

(4)未成年後見人に支給
児童を養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に児童手当を支給します。

(5)児童福祉施設の設置者、里親に支給
児童が施設に入所している場合や里親等に委託されている(預けられている)場合は、原則として、その施設の設置者や里親等に児童手当を支給します。

■所得制限(平成24年6月分から適用)
児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として児童1人あたり月額一律5,000円を支給します。

■所得制限限度額
平成28年6月~平成29年5月分の手当は平成27年中の所得で判定します。
平成29年6月~平成30年5月分の手当は平成28年中の所得で判定します。

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 622.0万円
1人 660.0万円
2人 698.0万円
3人 736.0万円
4人 774.0万円
5人 812.0万円

○扶養親族等の数とは、控除対象配偶者と扶養親族の合計です。受給者の親族ではないが、前年の12月31日に受給者が生計を維持した児童があった場合、加えることが可能です。また、市民税の年少扶養控除は廃止されましたが、税法上申告を行っている16歳未満の児童も扶養親族等の数に含めます。

○所得額・扶養親族等の数は、住民税の課税台帳上のものによります。

注意
1.老人控除対象配偶者または老人扶養親族がある者についての限度額は、上記の所得額に老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
2.扶養親族等の数が6人以上の場合は、1人につき38万円を所得制限額に加算。
3.その他所得額から控除できるもの
普通障害者・寡婦(夫)・勤労学生各控除 27万円
特別障害者控除 40万円
寡婦特例控除 35万円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金の控除額の実額

■手当支給額
0歳から3歳未満(一律) 15,000円
3歳から小学校修了前(第1子・第2子) 10,000円
〃 (第3子以降) 15,000円
中学生(一律) 10,000円
※第3子の数え方は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもの中で数えます。

■支給月
毎年6月、10月、2月にそれぞれの前月分までが支給されます。
平成29年6月→平成29年2月~5月分支給
平成29年10月→平成29年6月~9月分支給
平成30年2月→平成29年10月~平成30年1月分支給

■現況届
児童手当を受けている方は、毎年6月に「現況届」を提出しなければなりません。
この届は、毎年6月1日における状況を記載し、児童手当を引続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するためのものです。
この届の提出がないと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。
※父母のうち、恒常的に所得の高い方へ受給者の変更が必要となる場合があります。

 届出に必要な書類等
・現況届(用紙は6月上旬に受給者に郵送します)
・受給者本人の健康保険証の写し(年金加入証明書が必要な場合があります)
・その他、必要に応じて提出していただく書類があります
<対象の方のみ>
平成29年1月1日にさぬき市に住所がなかった受給者及び配偶者
・平成29年度(平成28年分)所得課税証明書(控除の内訳がわかるもの)
平成29年1月1日に住所があった市町で取得してください。
※配偶者で、受給者の税法上の配偶者控除の対象となっている方については、所得課税証明書の提出は不要です。

手続き

出生や転入日から15日以内に申請してください(15日を過ぎて申請するともらえない月が発生することがあります。)

■児童手当・特例給付認定請求書
出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、子育て支援課または支所窓口に「児童手当・特例給付認定請求書」の提出が必要です。
児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで、支給されます。

◎認定請求時に持参していただく書類等
・請求者の健康保険証または、年金加入証明書
・請求者名義の通帳
・印鑑(認め印)
・個人番号(マイナンバー)の確認に必要なもの(平成28年1月以降必要です。)
 請求者の「個人番号が確認できる書類」と窓口に来られる方の「身元確認ができる書類」
 ※認定請求書に請求者及び配偶者のマイナンバーの記入が必要
 ※代理人が手続きされる場合は「委任状」と「代理人の身元確認ができる書類」が必要
 ・その他の添付書類
別居監護申立書(児童と住民票の住所が異なる場合のみ)※児童の個人番号(マイナンバー)の記入が必要です。
児童の世帯全員の住民票(児童の住所がさぬき市以外の場合のみ)
所得課税証明書 ※
※平成29年1月1日にさぬき市に住所がなかった請求者及び配偶者の方は、平成29年度(平成28年分)所得課税証明書(控除の内訳がわかるもの)が必要です。(平成29年1月1日の住所地市区町村の税務課発行分、概ね各自治体とも平成29年6月上旬に取得できるようになります。)
※配偶者で、受給者の税法上の配偶者控除の対象となっている方については、所得課税証明書の提出は不要です。

■児童手当・特例給付額改定認定請求書
児童手当を受給している人で、お子さまが誕生された場合、子育て支援課または支所窓口に「児童手当・特例給付額改定認定請求書」の提出が必要です。

◎額改定認定請求に必要なもの
・印鑑(認め印)
・その他の添付書類
別居監護申立書(児童と住民票の住所が異なる場合のみ)※児童の個人番号(マイナンバー)の記入が必要です。
児童の世帯全員の住民票(児童の住所がさぬき市以外の場合のみ)
※公務員の方は、勤務先での手続きになる場合がありますので、勤務先にご確認ください。

子育て支援課
電話:0879-52-2517
ファックス:0879-52-4727
メールアドレス:kosodate@city.sanuki.lg.jp

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