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国民健康保険の支給

高額療養費の支給療養費の支給出産育児一時金の支給葬祭費の支給移送費の支給入院時食事療養費の支給入院時の限度額認定証

国保に加入すると、もし病気やけがをしても、医療費の一部を負担するだけで、残りは国保が負担します。

 

高額療養費の支給

・医療費が高額になったとき
同じ月内の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められると、自己負担限度額を超えた分が高額療養費として支給されます。70歳未満と70歳以上75歳未満では、限度額が異なります。原則、診療月の2ヵ月後に、該当者については、高額療養費申請のご案内を郵送でお送りしますので、国保・健康課および市民課・各支所で手続きをして下さい。支給は、申請の翌月以降に原則銀行振込になります。

70歳未満の人の場合

・自己負担限度額(月額)

所得区分 所得要件(※) 3回目まで 4回目以降
901万円超 252,600円
+医療費が842,000円を超えた
場合は、その超えた分の1%
140,100円
600万円超
~901万円以下
167,400円
+医療費が558,000円を超えた
場合は、その超えた分の1%
93,000円
210万円超
~600万円以下
80,100円
+医療費が267,000円を超えた
場合は、その超えた分の1%
44,400円
210万円以下 57,600円 44,400円
世帯主と国保加入者が
住民税非課税世帯
35,400円 24,600円

※国保加入者全員の、基礎控除後の総所得金額の合計

(1)1か月の自己負担額が限度額を超えたとき
同じ人が同じ月内に同じ医療機関に支払った自己負担額が、限度額を超えた場合、その超えた分が支給されます。

(2)入院したとき
一医療機関の窓口での支払いは限度額までです。なお、限度額は所得区分によって異なりますので、あらかじめ国保・健康課に「限度額適用認定証」の交付を申請してください。(保険税を滞納していると原則交付できません。)この認定証を医療機関の窓口に提示することにより、窓口での支払いが限度額までとなります。

(3)高額療養費の支給が4回以上あるとき
過去12か月間に、一つの世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合4回目以降の限度額を超えた分が支給されます。

(4)同じ世帯で合算して限度額を超えたとき
一つの世帯内で、同じ月内に21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分が、あとから支給されます。

  70歳以上75歳未満の人の場合

70歳以上75歳未満の人は、外来(個人単位)の限度額Aを適用後、入院と合算してBの限度額を適用します。入院の場合は、Bの限度額までの負担となります。

・平成29年7月診療分までの自己負担限度額(月額)

所得区分 外来(個人単位)A 外来+入院(世帯単位)B
一般 12,000円 44,400円
現役並み所得者 44,400円 80,100円
+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%(過去12か月以内にBの限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円)
低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 8,000円 15,000円

 ・平成29年8月診療分からの自己負担限度額(月額)

所得区分 外来(個人単位)A 外来+入院(世帯単位)B
一般 14,000円
(年間上限14万4,000円)
57,600円
(過去12か月以内にBの限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円)
現役並み所得者 57,600円 80,100円
+医療費が267,000円を超えた場合は、その超えた分の1%(過去12か月以内にBの限度額を超えた支給が4回以上あった場合、4回目以降は44,400円)
低所得者II 8,000円 24,600円
低所得者I 8,000円 15,000円

●低所得者I・IIの人は、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、国保・健康課に申請してください。

自己負担額の計算方法
●月の1日から末日まで、つまり暦月ごとの受診について計算
●同じ医療機関でも、歯科は別計算。また、外来と入院も別計算。
●二つ以上の医療機関にかかった場合は、別々に計算
●入院時の食事代や保険がきかない差額ベッド料などは、支給の対象外
●付き添い料や病院までの交通費も支給の対象外
※70歳以上75歳未満の人は、病院・診療所、歯科の区別なく合算します。

70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合
70歳未満の人と70歳以上75歳未満の人が同じ世帯の場合でも、合算することができます。この場合の計算方法は次のとおりです。

(1) 70歳以上75歳未満の人の限度額をまず計算
(2) (1)に70歳未満の人の合算対象額(21,000円以上の自己負担額)を加算
(3) 70歳未満の人の限度額を適用して計算

国民健康保険高額療養費支給申請書【PDF形式/221KB】

 

療養費の支給

次のような場合は、かかった医療費をいったん全額自己負担しますが、申請により国保が審査し、自己負担額を除いた額があとで支給されます。

★は申請に必要なもの

1. やむを得ず保険証を持たずに治療を受けたとき
不慮の事故などで国保を扱っていない病院で治療を受けたり、旅先で急病になり保険証を持たずに治療を受けたときなどの場合
★申請書
★診療報酬明細書
★領収書
★保険証
2. 生血を輸血したときの費用
★申請書
★医師の診断書(または意見書)
★血液提供者の領収書
★輸血用血液受領証明書
★保険証

 

 

3. コルセットなどの補装具代
★申請書
★医師の診断書(または意見書)
★領収書
★保険証

 

4. 医師の同意または指示で、はり・灸・マッサージなどの施術を受けたとき
★申請書
★医師の同意書
★明細がわかる領収書
★保険証
★パスポート
5. 骨折やねんざなどで保険診療を扱っていない接骨院で治療を受けたとき
★申請書
★明細がわかる領収書
★保険証
6. 海外渡航中に治療を受けたとき
★申請書
★診療内容の明細書※
★領収書※
★保険証

※が外国語で作成されているときは、日本語の翻訳文が必要です。

 

出産育児一時金の支給

被保険者が出産したとき支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば、死産・流産でも支給されます。
支給額は、1子につき40万4千円(産科医療補償制度に加入する医療機関等での出産(死産を含む。)の場合は42万円)です。
※ただし、出産した被保険者が出産日以前の6か月以内に健康保険等の本人として1年以上加入していた場合は、加入していた保険から支給を受けることになるため、国保からは支給されません。
※直接支払制度について
 平成21年10月1日以降の出産について、出産する医療機関等で計約手続きを行うことにより、出産育児一時金の申請・受け取りを直接さぬき市国保と医療機関等が行うという制度です。出産費用が40万4千円(産科医療補償制度に加入する医療機関等で出産の場合は42万円)未満の場合、その差額を、さぬき市国保に請求する必要があります。

申請に必要なもの 申請書様式
★ 申請書
★ 母子健康手帳
★ 保険証
★ 領収明細書
★ 直接支払制度合意文書
★ 印鑑
★ 振込先通帳
出産育児一時金支給申請書【PDF形式/149KB】

葬祭費の支給

被保険者が亡くなったとき、葬祭を行った人に支給されます。 支給額は、3万円です。

申請に必要なもの 申請書様式
★ 申請書
★ 印鑑
★ 保険証
★ 振込先通帳
葬祭費支給申請書【PDF形式/88KB】

 

移送費の支給

重病人の入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請し国保が必要と認めた場合に支給されます。
※詳しくは、国保担当の窓口までお問い合わせください。

申請に必要なもの
★ 申請書
★ 医師の意見書
★ 領収書
★ 保険証

 

入院時食事療養費の支給

入院中の食事代は、診療や薬にかかる費用とは別に、下記の食事療養標準負担額を自己負担していただき、残りは入院時食事療養費として国民健康保険が負担します。(65歳以上の人で、療養病床入院の場合は、食事療養標準負担額に替わり、生活療養標準負担額を負担していただくようになります。)

●入院時食事療養標準負担額

一般および一定以上所得者 1食につき360円※
住民税非課税世帯
低所得II
90日までの入院 1食につき210円
90日を越える入院 (過去12か月の入院) 1食につき160円
低所得I 1食につき100円

※平成28年4月から変更しました。

 

限度額認定証

70歳未満の人の場合、認定証を医療機関に提示すると、入院時の窓口での支払いが限度額までとなります。

自己負担限度額(月額)

所得区分 所得要件(※) 3回目まで 4回目以降
901万円超 252,600円
+医療費が842,000円を超えた
場合は、その超えた分の1%
140,100円
600万円超
~901万円以下
167,400円
+医療費が558,000円を超えた
場合は、その超えた分の1%
93,000円
210万円超
~600万円以下
80,100円
+医療費が267,000円を超えた
場合は、その超えた分の1%
44,400円
210万円以下 57,600円 44,400円
世帯主と国保加入者が
住民税非課税世帯
35,400円 24,600円

※国保加入者全員の、基礎控除後の総所得金額の合計
・ 住民税非課税世帯の人・70歳以上75歳未満で低所得I・IIの人は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、担当窓口に申請してください。

国民健康保険限度額適用等認定申請書【70歳未満用】【PDF形式/103KB】

国民健康保険限度額適用等認定申請書【前期高齢者用】【PDF形式/109KB】
※住民税非課税世帯とは同一世帯の国保被保険者が住民税非課税である人
※低所得IIとは70歳以上で、同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の人
※低所得Iとは70歳以上で、同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、なおかつ各々いずれの所得も必要経費・控除を差し引いたときに0円である人

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高額療養費の支給療養費の支給出産育児一時金の支給葬祭費の支給移送費の支給入院時食事療養費の支給入院時の限度額認定証

国保・健康課
電話: 0879-52-2514
ファックス:0879-52-2990
メールアドレス:kokuho@city.sanuki.lg.jp

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