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法人等の市民税

納める法人等税率申告納付期限申告納付場所

法人等の市民税は、市内に事務所、店舗等又は寮などをもつ法人等にかかる税金で、個人の市民税と同じように均等割と、法人等の所得(法人税の税額)に応じて課税される法人税割とがあります。

納める法人等(納税義務者)

以下の要件に応じて、均等割と法人税割が課税されます。

納税義務者 納めていただく税金
均等割 法人税割
市内に事務所や事業所がある法人
市内に事務所や事業所がないが、寮、保養所等がある法人 ×
市内に事務所や事業所がある人格のない社団又は財団 ×
(収益事業を行っている場合は○)
市内に事務所や事業所がないが、寮、保養所等がある人格のない社団又は財団 ×

税率

法人市民税税率表(平成26年10月1日改正)

【均等割】 【法人税割】
区分 資本等の金額 市内事務所等の従業者数の合計 税率 税率
9号 50億円超 50人超 年額  360万円 12.1%
8号 10億円を超え
50億円以下
50人超 年額  210万円
7号 10億円超 50人以下 年額49万2千円
6号 1億円を超え
10億円以下
50人超 年額  48万円
5号 50人以下 年額19万2千円
4号 1000万を超え
1億円以下
50人超 年額  18万円
3号 50人以下 年額15万6千円
2号 1000万円以下 50人超 年額14万4千円
1号 前各号以外の法人 年額    6万円

均等割の税率は資本等の額(資本の金額又は出資金額と資本積立金額又は連結個別資本積立金額との合計額)と従業者の人数(同一市内事業所の従業員数の合計)により、課税されます。

法人市民税の税率変更について

税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人市民税の法人税割の税率が引き下げられました。

○法人市民税(法人税割)の税率
平成26年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割の税率は、12.1%

○予定申告における経過措置
平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度の予定申告に係る法人税割額について、「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」とする経過措置が講じられます。

申告納付期限

事業年度終了2か月以内(税務署長の承認により、申告期限を原則として1か月延長する ことができます。)法人税法第2条第6項の公益法人等又は準法人で均等割のみ課されるものにあっては、前年4月1日~3月31日までの期間中に事業所等を有していた事実に基づいて算定した額を4月30日までに申告して納めます。

申告納付場所

【申  告】 税  務  課   電話: 087-894-9210
【納付場所】 金 融 機 関

納める法人等税率申告納付期限申告納付場所

税務課
電話: 087-894-1118
ファックス:087-894-8448
メールアドレス:zeimu@city.sanuki.lg.jp

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