過疎地域における固定資産税の課税免除について

　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定に基づき、一定の要件を満たす固定資産について、次のとおり固定資産税の課税免除を行います。

津田地区、大川地区全域

製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業（下宿営業を除く）

青色申告書を提出する法人または個人であること

直接事業の用に供する家屋および償却資産の取得価格等について、次の要件を満たしていること（土地取得費は含まれません）

業種	法人／個人	資本金の額等	合計取得価格の要件	対象となる「取得等」の種類
製造業旅館業	法人	5000万円以下	500万円以上	取得・製作・建設（建物およびその附属設備において、改修のための工事による取得または建設を含む）
		5000万円超～1億円以下	1000万円以上	新設・増設（※）
		1億円超	2000万円以上	新設・増設（※）
	個人	–	500万円以上	取得・製作・建設（建物およびその附属設備において、改修のための工事による取得または建設を含む）
農林水産物等販売業情報サービス業等	法人	5000万円以下		取得・製作・建設（建物およびその附属設備において、改修のための工事による取得または建設を含む）
		5000万円超～1億円以下		新設・増設（※）
		1億円超		新設・増設（※）
	個人	–		取得・製作・建設（建物およびその附属設備において、改修のための工事による取得または建設を含む）