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市税の滞納

滞納督促状延滞金差押処分納税の猶予市税の減免

税金は、納税者自身が自主的に期限内に申告・納税をする「自主納税」が本来の姿とされています。これは、「自主納税」によって税金への意識を高めるとともに、市民・国民としての納税意識も高めていこうというものです。さぬき市も、このような意義を踏まえて、「自主納税」の推進に努めています。

滞納

定められた納期限までに税金を納めないことを「滞納」といいます。税負担の公平を保つためにも、滞納を放っておくことはできません。また、滞納者自身にとっても、延滞金がかさんでいくことになり、納税が遅くなるほど、負担が大きくなっていきます。 そのため、納期限までに全額納税されていない方には、早く納付していただくために督促状や催告書をお送りしています。残念ながら、それでも自主的に納めていただけないときは、差押処分をします。

督促状

納期限後20日以内に督促状を発送します。その場合、1通につき100円の督促手数料がかかります。

延滞金

延滞金は、納期限までに完納されない場合に、納期限内に納付した方との公平性を保つため、納期限の翌日から完納の日までの日数に応じて次の割合で計算されます。この割合は、銀行預金などの利息よりもはるかに高率です。
たとえ、うっかり忘れていただけであっても、納期限内に完納されなければ、延滞金は計算されます。特に、固定資産税と市県民税(普通徴収)は、年に4回、国民健康保険税は、年に6回の納期がありますので、ご注意ください。

○平成26年1月1日以後の期間の割合・・・特例基準割合(注1)に年7.3%の割合を加算した割合(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、特例基準割合に年1%の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合に年1%の割合を加算した割合が年7.3%の割合を超える場合は、年7.3%の割合)
(注1)平成26年1月1日以後の期間の特例基準割合
各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を12で除して計算した割合(当該割合に0.1%未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として各年の前年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合が年7.3%の割合を超える場合は、年7.3%の割合とする。

○平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の割合・・・年14.6%の割合(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、特例基準割合(注2))
(注2)平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の特例基準割合
各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率(当該割合に0.1%未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年4%の割合を加算した割合

○平成11年12月31日までの期間の割合・・・年14.6%の割合(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については、年7.3%の割合)

参考:適用割合の推移

納期限の翌日から1か月までの期間(年率) 左の期間以後の期間(年率)
~平成11年12月31日 7.3% 14.6%
平成12年1月1日~平成13年12月31日 4.5% 14.6%
平成14年1月1日~平成18年12月31日 4.1% 14.6%
平成19年1月1日~平成19年12月31日 4.4% 14.6%
平成20年1月1日~平成20年12月31日 4.7% 14.6%
平成21年1月1日~平成21年12月31日 4.5% 14.6%
平成22年1月1日~平成25年12月31日 4.3% 14.6%
平成26年1月1日~平成26年12月31日 2.9% 9.2%
平成27年1月1日~ 2.8% 9.1%

差押処分

滞納市税について、法律は「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しないとき」は「財産を差押えなければならない。」と定めています。しかし、さぬき市では、納税者の方の単なる不注意や特別な事情により納付できなかったことを考慮して、催告書等により、できるだけ早く税金を納めていただくようにしています。しかし、それでも納付がないときや滞納が繰り返されるときは、全額納められた納税者の方との公平を保つため、また、市民の皆さんの財産である大切な市税を確保するため、やむを得ずその方の財産(動産、不動産、給与、年金、地代、家賃、売掛金、預貯金、有価証券等)を差し押さえ、その差押財産を換価して、滞納市税へ充当します。

納税の猶予

納税者または特別徴収義務者が、次のような要件に該当し、そのために市税を一時に納めることが困難なときは、申請に基づき、原則として1年以内の期間に限り徴収猶予などの納税緩和措置を受けることができます。納税の猶予を受けたい場合は、納期限までに税務課に御相談ください。

1) 事業を廃止し、または休止したとき
2) 事業に著しい損失を受けたとき
3) 災害を受け、または盗難にあったとき
4) 本人や家族が病気にかかり、または負傷したとき

市税の減免

納税者が、次のような要件に該当する場合は、申請に基づいて市税が減免されることがあります。申請期限は、原則として納期限前7日までとなっていますので、早目に税務課に御相談ください。

税の種類
主な減免事由
市民税(個人) ・生活保護を受けている場合
・所得が皆無となり生活が著しく困難な場合
・学生、生徒の場合
・災害により被害を受けた場合
固定資産税 ・生活保護を受けている場合
・災害により被害を受けた場合
軽自動車税 ・災害により使用不能となり廃車した場合
・障害者が軽自動車を使用する場合

滞納督促状延滞金差押処分納税の猶予市税の減免

税務課
電話: 087-894-1118
ファックス:087-894-8448
メールアドレス:zeimu@city.sanuki.lg.jp

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