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市税の証明書(交付申請と手数料)

[証明書等交付申請書様式【PDF形式/125KB】]
 必要な証明の種類や必要な年度などを記入・押印の上申請してください。
 なお、この申請書は、委任状を兼ねることができる様式となっていますので、代理人による申請の場合は、証明書等が必要な方の欄は必ず本人が記入(自署)・押印してください。
 また、次の「代理権授与通知書(委任状)」を別に作成してもかまいません。

[代理権授与通知書(委任状)様式【PDF形式/71KB】]
 代理人による申請の場合は、「証明書等交付申請書」に委任者が記入(自署)・押印するか、この「代理権授与通知書(委任状)」が必要です。

 市税に関する証明書が必要な方は、本人確認ができる書類をお持ちの上、市役所税務課または支所・出張所の窓口へお越しください。(郵便でも申請できます。)※「郵便で申請する場合」へ
 また、納税後すぐに納税証明書が必要な方は、その税金の領収証書をお持ちください。
 なお、証明内容は個人の秘密にかかわる事項ですので、証明を申請できる方は、ご本人や委任を受けた方等に限定されます。
 平成26年11月1日から、本人確認書類の取扱いが一部変更となっていますので、ご注意ください。

市税の証明を申請できる方

 (1)本人(納税管理人、相続人などを含む。)

 (2)本人からの委任を受けている人(代理権授与通知書(委任状)を持参した人)

 (3)本人と同じ世帯で、本人の依頼があったと認められる人

窓口で申請する場合に必要なもの

本人の場合
(1)個人
 ① 本人確認書類

(2)法人の代表者
 ① 本人確認書類
 ② 法人の代表者印(法人の名称が刻印されたもの。以下同じ。)
  ※ 申請書に押印して持参してもかまいません。

同世帯の方の場合
 ① 窓口に来られる方の本人確認書類

代理人の場合
(1)個人の代理人
 ① 窓口に来られる方(委任を受けた方)の本人確認書類
 ② 代理権受理通知書(委任状)

(2)法人の代理人
 ① 窓口に来られる方(委任を受けた方)の本人確認書類
 ② 代理権受理通知書(委任状。法人の代表者印を押印したもの)

車検用軽自動車税納税証明申請の代理人
 ① 窓口に来られる方(委任を受けた方)の本人確認書類
 ② 代理権受理通知書(委任状)
  ただし、委任状を持参していない場合であっても、代理人から軽自動車の自動車検証
  またはその写しの提示または提出があった場合は、委任があったとものとみなします。

その他の代理人等(法令等に基づく正当な理由を有する者)
 (例)法定代理人、納税管理人、相続人、破産管財人、税理士、弁護士、司法書士、行政
       書士、相続財産法定管理人、清算人、強制競売の申立人、民事訴訟当事者 等
  ※ 借地人・借家人等使用収益権者は、評価証明、公課証明のみ発行可能で、賃貸借
       契約書、強制競売申立書、訴状等の写し(確認書類)が必要
 ① 窓口に来られる方の本人確認書類
 ② 委任、権限、権利、資格等の関係を明らかにする書類

 

本人確認書類

  ※有効期間があるものは、有効期間内のものに限ります。

種   類 書   類   名 提   示   数
A書類

・住民基本台帳カード(写真付き)

・マイナンバーカード
・日本国旅券(パスポート)

・運転免許証

・運転経歴証明書(平成24年4月1日以後に交付されたもの)

・海技免状

・小型船舶操縦免許証

・動力車操縦者運転免許証

・運行管理者技能検定合格証明書

・無線従事者免許証

・電気工事士免状

・猟銃・空気銃所有所持許可証

・宅地建物取引主任士証

・認定電気工事従事者認定証

・特種電気工事資格者認定証

・耐空検査員の証

・航空従事者技能証明書

・教習資格認定証(猟銃の射撃教習を受ける資格の認定証で都道府県公安委員会発行のもの)

・警備員検定合格証

・船員手帳

・戦傷病者手帳

・身体障害者手帳

・療育手帳

・国、地方公共団体が発行した身分証明書または学生証(写真付き)

1点で可

B書類

・住民基本台帳カード(写真なし)

・国民健康保険、健康保険、後期高齢者医療保険、船員保険、介護保険の被保険者証

・共済組合員証

・国民年金手帳

・国民年金、厚生年金保険、船員保険の年金証書

・共済年金、恩給の証書

・生活保護受給者証

・精神障害者保健福祉手帳

・基礎年金番号通知書

B書類から2点以上の提示が必要

C書類

・法人が発行した身分証明書(社員証)(写真付き)

・学生証(写真付き)

・国、地方公共団体が発行した資格証明書(A書類、B書類以外のもの)(写真付き)

・在学証明書(発行から3か月以内)

・納税証明書(車検用納税証明書を除く。)(発行から3か月以内)

・源泉徴収票(当該申請年または前年のもの)

・医療受給者証

・公共団体または公共団体から移行した独立行政法人が発行した診察券

C書類1点以上+B書類1点以上の提示が必要

上記のC書類がない場合

・納税通知書(発行から1年以内)

・市税の督促状または催告書(発行から1年以内)

・通帳またはキャッシュカード

・クレジットカード

 

窓口での本人確認の方法 ※「上記表中A・B・C各書類」へ

 (1)A書類のうちいずれか1点以上の書類の提示

 (2)A書類を提示できないときは、B書類のうちいずれか2点以上の書類の提示

 (3)B書類のうちいずれか2点以上の書類の提示することができないときは、B書類に掲
      げる書類のうちいずれか1点以上の書類およびC書類のうちいずれか1点以上の書類
      の提示

 

本人確認を要する申請手続等

 (1)納税証明書の交付

 (2)所得証明書の交付

 (3)課税証明書の交付

 (4)評価証明書の交付

 (5)公課証明書の交付

 (6)所有証明書の交付

 (7)住宅用家屋証明書の交付

 (8)営業証明書の交付

 (9)前各号に掲げるもののほか、個人情報が掲載されている市税に関する証明書の交付

 (10)軽自動車税の申告(原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付)

 (11)自動車臨時運行の許可(自動車臨時運行許可証及び番号標の交付)

 (12)固定資産課税台帳その他個人情報が記載されている公簿の閲覧または縦覧

 このほか、個人情報を伴う申請や相談をされる場合にも、本人確認をさせていただくことがあります。

 

証明書を発行できない場合

 (1)本人確認ができない場合

 (2)本人確認に応じない場合

 (3)本人の意思による申請等に疑義がある場合

 

手数料

証明書の種類
手数料
発行窓口
納税証明書(車検用)
無料
税務課
支所
出張所
納税証明書
1年度1通につき
400円
市・県民税関係
所得証明書
課税証明書
固定資産税関係 評価証明書
公課証明書
所有証明書
営業証明書
住宅用家屋証明書
家屋1棟ごと1通につき
1,300円
閲覧 固定資産課税台帳 1回につき
400円
(縦覧期間中は無料)

税務課
支所

図面等 税務課

 

郵便で申請する場合に必要なもの

 ① 証明書等交付申請書または次の証明書等交付申請書の事項を記入したもの
   ○申請者および証明書が必要な人の住所、氏名、押印
   ○昼間連絡できる電話番号
   ○生年月日
   ○必要な証明の種類と必要な年度(何年中ものか)
   ○使用目的
   ○証明が必要な人との関係
   ○必要枚数

 ② 本人確認書類の写し
     A書類またはB書類のうち、住所が記載されたもの一点以上の送付
    (同じ世帯内で複数の方の申請をされる場合は、申請者のうち1名の方の本人確認書類でかまいません。)

 ③ 代理人の場合は、代理権受理通知書(委任状)と、代理人の本人確認書類の写し
   ※ 氏名は、必ず委任者本人が署名してください。
   ※ 法人の代理人の場合は、代表者印の押印が必要です。

 ④ 法定代理人である場合は、それを証する書類の写し

 ⑤ 転居や結婚等により本人確認書類の記載事項が変更されている場合は、そのことが分かる部分(氏名、住所等を変更した運転免許証の裏面等)の写し

 ⑥ 手数料
   ○必要な証明書の枚数分の定額小為替(郵便局で取り扱っています。)
    (例)課税証明書1枚と評価証明書1枚の場合
    合計2枚×400円/枚=800円分の定額小為替

 ⑦ 返信用封筒
   ○宛先を記入し、切手を貼付しているものを同封してください。
    (下記の「郵便で申請する場合の証明書の返送先」をご確認ください。)
   ※ 証明書がお手元に届くまで、郵便事情にもよりますが、通常1週間程度かかりま
          す。お急ぎの場合は、往信・復信とも「速達」扱いでご申請ください。(返信用封筒
          に貼付の切手も、速達代金分が必要です。)

 

郵便で申請する場合の証明書の返送先

 郵便で申請があった場合の返送先は、次のいずれかにしか送付できません。

本人の場合
 ① 住民基本台帳の住所
 ② 税務課に届けている住所(①以外の市税納税通知書の送付先)
 ③ 転居先(転居や結婚等による場合で、住基情報や本人確認書類の記載事項の写し
      の同封により確認できた場合のみ)

代理人の場合
 ① 本人確認書類に記載された住所
 ② 車検用軽自動車税納税証明書の場合は、申請のあった車検業者の所在地
 ③ 弁護士、弁理士、司法書士、行政書士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査
      士、海事代理士が職務上の委任を受けている場合は、事務所の所在地(職務上の
      委任を受けていることが分かる書類の写しの同封により委任関係が確認できた場合)

 

郵便申請の宛先

〒769-2195
香川県さぬき市志度5385番地8
さぬき市役所 税務課  宛て

税務課
電話: 087-894-1118
ファックス:087-894-8448
メールアドレス:zeimu@city.sanuki.lg.jp

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