会社等法人による戸籍の第三者請求は、下記の請求理由に限り交付することができます。

• 自己の権利を行使し、自己の義務を履行するため
• 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
• そのほか、戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合

戸籍謄本等を請求する場合、以下の書類が必要です

申請書

申請書に次の事項を明記してください。

（1）法人の名称
（2）法人代表者の氏名
（3）法人の所在地（本店、支店、営業所等）
（4）法人の代表者印
（5）電話番号
（6）請求の任に当たる者の住所、氏名
（7）請求理由
　　　権利義務の発生原因、利用目的、提出先を具体的に記入してください。
（8）請求対象者の氏名、生年月日、本籍、筆頭者氏名　　
（9）必要な証明書の種類、通数

法人と請求の任に当たる者との関係が確認できる書類

①法人の代表者からの請求
　代表者の資格を証する書面（代表者事項証明書などの登記事項証明書）
②従業員からの請求書
　代表者の資格を証する書面（代表者事項証明書などの登記事項証明書）および
　社員証（社員証がない場合は在職証明書など）または法人の代表者からの委任状

※登記事項証明書は、発行から3ヶ月以内のもので原本を提出してください。原本還付をご希望の場合は、原本と相違ないことを記した写しを添付してください。
　なお、戸籍の附票の写しを請求する場合は、登記事項証明書の写しのみの提出でも受付します（発行から3ヶ月以内のもの）。

請求の任に当たる者の本人確認書類の写し

運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証など

疎明資料

対象者と貴社との権利関係が確認できる書類（契約書の写し等）
債権回収の場合は、債務残高が確認できる書類
相続人調査の場合は、被相続人の死亡記載のある住民票及び相続関係が分かる戸籍など
※請求内容確認の為、追加で資料の提出をお願いすることがあります。

手数料（定額小為替）

返信用封筒

送付先が確認できる書類

送付先が、上記の書類で確認できない場合は、貴社ホームページの写しや、パンフレットなど所在地が確認できる書類が必要です。