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ふるさと納税 さぬき市まちづくり寄附

ふるさと納税とは?

寄附金の使い方

寄附の方法

返礼品一覧

寄附・積立基金・基金運用の状況

寄附の優遇税制について

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

ワンストップ特例の手続きについて

収納代行事業者および指定代理納付者を指定しました。

インターネットでの申込み

さとふる、ふるさとチョイスにて、インターネットによる申込みができるようになりました。
インターネットによる申込みの際は、専用サイト「さとふる」および「ふるさとチョイス」をご利用ください。
下のバナーをクリックしていただくと、さぬき市のページ(外部サイト)へ接続します。
※さぬき市は、専用サイト「さとふる」および「ふるさとチョイス」に寄附の業務委託をしています。

さとふる

ふるさとチョイス画像

【重要】ふるさと納税の偽サイトにご注意ください!

ふるさと納税サイトを装った偽サイトが多数開設されています。
さぬき市では、「さとふる」および「ふるさとチョイス」以外でインターネットからの寄附受付は行っておりません。

 

お問い合わせ先・「寄附申込書」送付先

〒769-2195
香川県さぬき市志度5385番地8
さぬき市役所 総務部 総務課電話 087-894-1111
FAX 087-894-4440
E-mail somu@city.sanuki.lg.jp

 

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、ふるさと(自分が応援したい地方公共団体)への寄附金のことです。
ふるさと納税の寄附をする先は、生まれ故郷に限定されませんので、全国どこの都道府県・市町村でも寄附をすることが出来ます。
ふるさと納税において、寄附金額2千円を超える寄附を行った場合、寄附金から2千円を引いた額について、所得税や個人住民税から一定の上限まで、控除が受けられます。

 

さぬき市のまちづくり寄附(ふるさと納税)は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下 「法」という。)第37条の2第2項及び第314条の7第2項の規定により、これらの規定に規定する募集の適正な実施に係る基準並びに法第37条の2第2項各号及び第314条の7第2項各号に掲げる基準に適合する地方団体として指定されています。

指定期間:令和2年10月1日~令和3年9月30日まで

 

寄附金の使い方

皆様からいただいた寄附金は、「さぬき市まちづくり基金」に積み立て、次の7つの区分の事業に活用させていただきます。
寄附される際に、寄附金の使途を指定してください。

(1)活力にあふれ、いきいきと暮らせるまちづくり事業
 ○中小企業の振興及び産学官連携の推進による地域企業の支援や農林業・水産業の振興に関する事業
○市内の魅力ある観光振興対策の推進や就労支援の充実、定住支援の強化のための事業 等

(2)安全、安心、快適に暮らせるまちづくり事業
○身近な地域ごとに自主防災組織を育成し、自主的な避難や救急救助活動ができる体制づくりに関する事業
○地域ぐるみの防犯対策や交通安全対策の推進のための事業
○市民生活に必要な基盤を充実するため、生活道路や市道の整備、港湾や河川の維持管理、空き家対策に関する事業 等

(3)健全な心身と思いやりを育むまちづくり事業
○市民と行政の協働による健康づくり活動の推進体制および生活習慣病の予防等、健康づくりに関する事業
○地域においての、子育て支援や障害者に対して適切なケア・マネジメントを行える体制づくりに関する事業
○高齢者の介護予防の推進や社会参加への推進を支え合う仕組みづくりおよび地域包括ケアシステムの構築に関する事業 等

(4)学ぶ意欲と豊かな心を育むまちづくり事業
○さぬき市の将来を担う子どもたちが、郷土を愛し、心豊かにたくましく生きていく力を持って育っていくよう、子どもの教育の充実に関する事業
○生涯学習及び生涯スポーツを推進し、青少年の健全育成のための環境づくりに関する事業
○先人が築きあげた歴史・伝統文化を継承し、文化財の保存や活用を推進するための事業
○国際交流活動・人権教育・啓発活動の推進のための事業 等

(5)人と地球にやさしいまちづくり事業
○さぬき市の自然は、市民が誇る資産であり、市民のみんなが「自然を守っていく」という意識の向上につながる自然環境保全活動に関する事業
○ごみの減量とリサイクル方針を定め、市民・事業者・行政が連携したごみ減量・リサイクルの推進に関する事業
○公共上下水道等の整備に関する事業 等

(6)市民協働による、持続可能な自主自律のまちづくり事業
○まちづくり活動拠点の整備やボランティア活動への支援に関する事業
○学校跡地施設の利活用の推進や庁舎の整備に関する事業 等

(7)その他目的達成のために必要な事業
○目的達成のために市長が必要と認める事業に要する費用に、充てさせていただきます。

 

寄附の方法

申込み方法

 1 インターネットでの申込みについてのご案内
専用サイト「さとふる」および「ふるさとチョイス」をご利用ください
下のバナーをクリックしていただくと、さぬき市のページ(外部サイト)へ接続します。

さとふる

ふるさとチョイス画像

 

 

 

 

 

 2 寄附申込書での申込みについてのご案内
「寄附申込書」に必要事項をご記入いただき、さぬき市役所総務部総務課に郵送、FAX、メール、持参にてお申込みください。
寄附申込書は下記よりダウンロードすることができるほか、ご連絡いただければ郵送いたします。さぬき市役所総務部総務課までお気軽にお電話ください。

「さぬき市寄附申込書」様式【PDF形式/107KB】
「さぬき市寄附申込書」様式【Word形式/17KB】

Adobe Readerダウンロードへお手数ですが、パソコンにAdobe Readerがインストールされていない場合は、左のアイコンをクリックしてダウンロードサイトからAdobe Readerをダウンロードして、セットアップしてからご覧ください。

寄附金の額

寄附金は、1口1,000円で、口数の制限はありません。

お支払方法

1 インターネット申込みの場合
クレジットカード決済等をご利用になれます。
詳しくは、専用サイト「さとふる」および「ふるさとチョイス」をご確認ください。

2 寄附申込書の場合
お申込み後、市から振込のご案内をいたします。

(1) 指定の振込用紙による振込み
振込場所は、市の指定の金融機関、市役所窓口になります。

(2) 郵便局(ゆうちょ銀行)での振込み
専用の払込取扱票により、全国の郵便局・ゆうちょ銀行でお支払いただけます。
払込取扱票に必要事項をご記入のうえ、お振込ください。
払込手数料は市が負担します。

 

返礼品一覧

ご寄附をいただいた方には、感謝の気持ちを込めて、さぬき市の特産品をお贈りいたします。各返礼品コースを準備しておりますので、寄附金額に応じてお好みの商品をお選びください。
※返礼品コースの合計額が寄附金額の範囲内であれば、複数のコースを組み合わせることもできます。
なお、同一年内で複数回の寄附を行った場合でも、都度返礼品をお贈りします。

NO. 返礼品コース 寄附金額等
1 Aコース  5,000円の寄附 
2 Bコース 7,000円の寄附 
3 Cコース  10,000円の寄附 
4 Dコース  12,000円の寄附 
5 Eコース  20,000円の寄附 
6 Fコース  22,000円の寄附 
7 Gコース  30,000円の寄附 
8 Hコース  50,000円の寄附 
9 Iコース  52,000円の寄附 
10 Jコース 100,000円の寄附
11 Kコース 150,000円の寄附
12 Lコース 900,000円の寄附
13 Mコース 1,300,00円の寄附
14 Nコース 1,700,000円の寄附
15 Oコース 2,200,000円の寄附
16 Pコース 2,600,000円の寄附
17 Qコース 3,800,000円の寄附
18 Rコース 「瀬戸・たかまつネットワーク」共通返礼品についての寄附

返礼品一覧 (令和3年4月16日時点)【PDF形式/3MB】

返礼品の詳しい内容は、下のバナーをクリックしていただくと、専用サイト「さとふる」および「ふるさとチョイス」のさぬき市返礼品ページ(外部サイト)につながります。

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※注意事項
・さぬき市では、株式会社さとふる、株式会社トラストバンクに事務の一括代行委託を行っています。

・配達希望日・曜日等の指定はできませんので、ご了承ください。

・返礼品をお受け取りになれなかった際に、再送はできかねますので、必ずお受け取りください。

・お名前・住所・電話番号等を委託事業者に提供しますので、あらかじめご了承ください。

・数量限定、商品の状況、返礼品追加情報等は、さとふる、ふるさとチョイスをご覧ください。
・お支払手続きは、申込期限内に完了していただきますようお願いいたします。

・返礼品は、一時所得に該当します。一時所得は年間50万円を超える場合は課税対象になります。

 

寄附・積立基金・基金運用の状況

寄附金の使い方寄附の優遇税制について寄附の方法

寄附・基金積立・基金運用の状況(平成19年度)
寄附・基金積立・基金運用の状況(平成20年度)
寄附・基金積立・基金運用の状況(平成21年度)
寄附・基金積立・基金運用の状況(平成22年度)
寄附・基金積立・基金運用の状況(平成23年度)
寄附・基金積立・基金運用の状況(平成24年度)
寄附・基金積立・基金運用の状況(平成25年度)
寄附・基金積立・基金運用の状況(平成26年度)
寄附・基金積立・基金運用の状況(平成27年度)
寄付・基金積立・基金運用の状況(平成28年度)
寄付・基金積立・基金運用の状況(平成29年度)
寄付・基金積立・基金運用の状況(平成30年度)
寄付・基金積立・基金運用の状況(令和元年度)
寄附・基金積立・基金運用の状況(令和2年度)
寄附・基金積立・基金運用の状況(令和3年度)

 

寄附の優遇税制について

さぬき市への寄附は、確定申告することで税法により優遇措置を受けることができます。個人の場合は下記のとおり税金が控除され、法人の場合は全額が損金算入されます。詳しくは、お近くの税務署またはさぬき市役所税務課(電話087-894-1118)にお問い合わせください。

【個人の場合】
区分
説明
計算式
所得税控除 適用下限額の2,000円を超える部分について、寄附金控除が受けられます。 【総所得金額等の40%が上限】
(寄附金-2,000円)×所得税率※2
住民税控除 適用下限額の2,000円を超える部分について、寄附金控除が受けられるほか、住民税所得割額の20%を上限として特例控除が行われます。 【総所得金額等の30%が上限】 (1)基本控除
(寄附金-2,000円)×10%(2)特例控除※1
(寄附金-2,000円)×(90%-所得税率※2)

※1 住民税所得割額の20%が限度
※2 所得金額に応じて0~45%

ふるさと納税に係る控除額の計算について

※なお、具体的な控除額は、寄附金額や所得によって異なります。詳しくは、お住まいの自治体の住民税担当課にお問い合わせください。

控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが必要です(原則)。【※1】
確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる手続きの特例(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。【※2】(平成27年4月1日以後に行われるふるさと納税について適用)
自分の生まれ故郷に限らず、応援したい自治体など、どの自治体に対する寄附でも対象となります。

【※1】

ふるさと納税の手続き(原則)

 

【※2】

ふるさと納税ワンストップ特例が適用される場合

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
この制度は、確定申告が不要な給与所得者等の方などが「ふるさと納税」を行う際、個人住民税が課税されている市区町村に対する寄附金控除の申請を、寄附先の市区町村などが寄附者に代わって行う制度です。

この制度を利用できる方は、以下の2つの要件に該当する方のみとなります。
(1)給与所得および年金所得のみの方で、確定申告または市・県民税の申告を行う必要がない方※
(2)「ふるさと納税」の寄附先が年間で5団体以下の方
※給与所得のみの方でも、医療費控除などの各種控除、株式などの所得を申告する方は対象外となります。
※確定申告または市・県民税の申告が行われた場合は、ワンストップ特例申請の申請はなかったものとみなされます。その場合は、「ふるさと納税」に伴う寄附金控除も含めた内容により確定申告または市・県民税の申告手続きを行ってください。

本特例が適用される場合は、翌年度の個人住民税において、基本控除額および特例控除額の控除に加え、所得税控除分相当額が申告特例控除額として控除されます。(所得税の寄附金控除が受けられませんが、確定申告を行った場合と同額が控除されます。)

※詳しくは、総務省ホームページ「ふるさと納税ポータルサイト」をご確認ください。

 

ワンストップ特例の手続きについて

申請方法
上記の2つの要件に該当し、制度の利用を希望される方は、寄附申込書提出時にふるさと納税ワンストップ特例制度申請書を一緒に提出してください。寄附する度に申請が必要ですので、同じ団体に3回寄附した場合は、3回申請書を提出することになります。
※押印が必要となるため、直接、さぬき市役所・総務課にお持ちになるか、郵送での提出をお願いいたします。郵送での提出される場合、郵便料金はお申込者のご負担となりますのでご了承ください。
ふるさと納税ワンストップ特例制度申請書【PDF形式/395KB】

注意事項
平成28年1月1日以降での寄附については、「ふるさと納税ワンストップ特例制度申請書」に個人番号(マイナンバー)の記載が必要となりました。
なお、ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用される場合は、個人番号(マイナンバー)の確認できる書類の写しと身元(実在)の確認ができる書類の写しを併せて送付いただく必要があります。
個人番号(マイナンバー)の確認できる書類および身元(実在)の確認ができる書類は有効期限内のものに限ります。

○個人番号(マイナンバー)の確認できる書類
例:マイナンバーカード(裏面)の写し、通知カード(※)、個人番号が記載された住民票、個人番号が記載された住民票記載事項証明書

※「通知カード」は令和2年5月25日に廃止されていますが、通知カードに記載された氏名、住所などが住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、引き続き番号確認書類として利用できます。

○身元(実在)の確認ができるもの

1点で確認できるもの 2点で確認できるもの
・マイナンバーカード(表面)
・運転免許証
・運転経歴証明書
・旅券(パスポート)
・顔写真付き身分証明書など
・公的医療保険の被保険者証
・介護保険の被保険者証
・年金手帳
・地方税の領収書、納税証明
・母子健康手帳など

(注意)氏名・生年月日または住所が確認できるようにコピーしてください。

提出済みの申告特例書の内容に変更があった場合
氏名や住所に変更があった場合は、寄附をした翌年の1月10日までに、ふるさと納税先団体(さぬき市)へ申告特例申請事項変更届出書を提出いただく必要があります。(FAXおよび電子メールは不可) ※送料は申請者負担となります。
変更届出書【PDF形式/246KB】

 

収納代行事業者および指定代理納付者を指定しました。

【収納代行事業者の指定】
 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条第1項の規定に基づき、次のとおり収納の事務を委託したので、同条第2項の規定により公表します。

1 収納代行事業者の住所および名称

東京都中央区日本橋二丁目2番1号
株式会社さとふる

2 収納代行事業者に納付させる歳入
インターネットを利用して納付するさぬき市まちづくり寄附金

3 収納代行事業者に歳入を納付させる期間
令和2年2月1日から令和5年1月31日

 

1 収納代行事業者の住所および名称

東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
株式会社トラストバンク

2 収納代行事業者に納付させる歳入
インターネットを利用して納付するさぬき市まちづくり寄附金

3 収納代行事業者に歳入を納付させる期間
令和3年4月1日から令和4年3月31日

 

【指定代理納付者の指定】
 地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2第6項の規定に基づき、次のとおり指定代理納付者を指定したので、さぬき市会計規則(平成14年さぬき市規則第43号)第17条の2第2項の規定により公表します。

1 指定代理納付者の住所および名称
東京都港区東新橋一丁目9番2号 汐留住友ビル25階
SBペイメントサービス株式会社

2 指定代理納付者に納付させる歳入
インターネットを利用して納付するさぬき市まちづくり寄附金

3 指定代理納付者に歳入を納付させる期間
令和2年2月1日から令和5年1月31日

4 指定代理納付者を指定した日
令和2年2月1日

 

1 指定代理納付者の住所および名称
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号
株式会社トラストバンク

2 指定代理納付者に納付させる歳入
インターネットを利用して納付するさぬき市まちづくり寄附金

3 指定代理納付者に歳入を納付させる期間
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

4 指定代理納付者を指定した日
令和3年4月1日

 

1 指定代理納付者の住所および名称
株式会社百十四ジェーシービーカード
香川県高松市田町11-5 セントラル田町ビル7階
株式会社ジェーシービー
東京都新宿区大久保3-8-2 住友不動産新宿ガーデンタワー
2 指定代理納付者に納付させる歳入
インターネットを利用して納付するさぬき市まちづくり寄附金

3 指定代理納付者に歳入を納付させる期間
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

4 指定代理納付者を指定した日
令和3年4月1日

 

1 指定代理納付者の住所および名称
愛知県名古屋市西区牛島町6番1号
トヨタファイナンス株式会社

2 指定代理納付者に納付させる歳入
インターネットを利用して納付するさぬき市まちづくり寄附金

3 指定代理納付者に歳入を納付させる期間
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

4 指定代理納付者を指定した日
令和3年4月1日

 

1 指定代理納付者の住所および名称
東京都千代田区紀尾井町1-3
PayPay株式会社

2 指定代理納付者に納付させる歳入
インターネットを利用して納付するさぬき市まちづくり寄附金

3 指定代理納付者に歳入を納付させる期間
令和2年11月1日から令和5年1月31日まで

4 指定代理納付者を指定した日
令和2年9月29日

お問い合わせ先・「寄附申込書」送付先
 

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〒769-2195 香川県さぬき市志度5385番地8
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