この改正概要（令和7年度税制改正）は、令和7年1月1日から令和7年12月31日までの収入を基礎とする、令和8年度の市・県民税（個人住民税）から適用されます。

1　給与所得控除の見直し
2　各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ
3　大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設
参考1　よくある質問（令和7年度税制改正関係）
参考2　関連リンク

1　給与所得控除の見直し

　給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障控除額が10万円引き上げられ、65万円になります（改正前55万円）。

◆対象者・・・給与収入金額が190万円以下の方

（注意）給与の収入金額が190万円を超える区分に対する改正はありません。

2　各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ

　各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が10万円引き上げられます。

（注意）給与収入ベースの額は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方は、この限りではありません。
（注意）給与収入金額は、社会保険料などが差し引かれる前の額（源泉徴収票の支払金額）です。いわゆる手取り額ではありません。

3　大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設

　生計を一にする年齢19歳以上23歳未満の親族等（配偶者及び青色事業専従者等を除く。）で、前年の合計所得金額が58万円超123万円以下の方（特定親族）がいる場合に所得控除の適用が受けられるようになります。

（注意）給与収入ベースの額は、いずれも判定の対象となる所得が給与所得のみの場合です。他の所得がある方は、この限りではありません。
（注意）給与収入金額は、社会保険料などが差し引かれる前の額（源泉徴収票の支払金額）です。いわゆる手取り額ではありません。

参考1　よくある質問（令和7年度税制改正関係）

Q1　公的年金の控除額は変更されますか？

A1　変更ありません。給与所得控除のみの変更です。

Q2　個人住民税の基礎控除は変更されますか？

A2　変更ありません。基礎控除の変更は所得税（国税）のみです。控除額等は関連リンクをご覧ください。

Q3　特定親族特別控除に該当する場合も扶養親族として扱われますか？

A3　特定親族特別控除に該当する場合は、合計所得金額に応じて控除額の適用はありますが、扶養親族としては扱われません。そのため、非課税の判定等における扶養親族数には含まれません。

参考2　関連リンク

【国税庁】令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（外部リンク）

令和7年度税制改正における住宅ローン減税制度の変更内容については、国土交通省ホームページ（外部リンク）でご確認ください。