令和6年第4回定例会一般質問(要旨)
質問 | 国道11号の整備に伴う「高松東バイパスの延伸」に関して ・本市の事業構想に対する位置付け、都市計画マスタープランへの反映、これまでの要望活動や取組内容とその評価 ・県や国への要望活動の具体策、市長による直接要望の強化を含む、整備事業の早期実現に向けた今後の行動や方針 |
答弁 | 本市は国道への依存度が高く、長年の課題である交通渋滞の解消、防災道路機能の向上、交流人口増加など、多様な役割が期待される。 定期的に要望活動を行ってきたが、地域の声や首長の熱意を粘り強く国や県に届けることが極めて重要と認識。国土交通大臣などへの直接要望を含め、関係機関との連携を強化し、早期実現を目指す。 |
質問 | 【寒川庁舎周辺の施設整備計画について】寒川庁舎周辺には、いくつもの市所有施設が有るが古い施設も有り、今後の施設整備については将来のビジョンを明確にしてエリアとしての整備計画が必要だと思うが、どのような施設整備計画を考えているのか。 |
答弁 | 寒川庁舎周辺については、地域の行政サービスの供給場所、災害時の防災拠点としての「行政サービス拠点地区」と商業・医療・福祉施設等生活の利便性の向上とにぎわい創出を促進させる「都市機能集積地区」そして教育・文化活動を先導する「文教拠点」に位置付けている。今後も各施設の整備計画については鋭意検討したい。 |
質問 | 1. 骨粗しょう症の早期発見と予防対策について ① 骨粗しょう症の早期発見に向けた検診導入についての所見 ② 今後の骨粗しょう症対策の取組 2. 若年がん患者在宅療養支援事業の導入についての所見 |
答弁 | 1.①本市では検診実施には至っていないが、県内他市町の動向を注視し検討していきたい。②今後は、健康教室や健康相談に併せ、骨密度測定の機会を設けるなど、取組を実践していきたい。 2.若年層におけるがん患者の増加や、それに伴う自宅療養者の増加傾向の推測から、当該事業の導入・実施の必要性を検討していきたい。 |
質問 | 1.香害・化学物質過敏症対策について 市としての周知啓発はどうなっているのか。学校での保護者の認知度と啓発活動についてどうなっているのか。 2.定住促進、人口増のための県内大学との連携について 県外への若者流出対策として働きかけは。 |
答弁 | 1.国の啓発ポスターなどを掲出するなどして進めていきたい。 学校では保護者への認知度に応じて対応したい。 2.県内大学へは就職サポートセンターのスタッフが就職相談などに取り組んでいる。高松大学など連携協定を活かしながら取り組みを強化していきたい。 |
質問 | 1.市主催の健康診断について、郵送料が個別にかかっても検査ごとに問診票等を別々に送付する理由は。また世帯主の扶養に入ってる子育て中の若い世代に更なる啓発や手厚い検診は出来ないか。 2.昭和100年問題について、市の施設で設備が誤作動を起こす可能性はないか。 |
答弁 | 1.一人一人受ける検査が違っており誤送付を避けるために個別に郵送している為、費用対効果を考えて現在のやり方となっている。効果的な啓発についても鋭意検討する。 2.現在のさぬき市のシステムでは対応済で誤作動を起こす可能性はない。 |
質問 | 1.さぬき市におけるライドシェアの導入について 2.さぬきワイナリーの事業再生向けた戦略について 3.さぬき市連合自治会おける地域のつながりの維持に向けた取り組みについて |
答弁 | 1.地域交通の「担い手」や「移動の足」の不足解消に向けて取り組む。 2.原料ぶどうの確保、委託醸造に加えて、食事とワインのコラボ等を推進する。 3.自治会や住民との協働により、地域のつながりの維持に向けた支援をしていきたい。 |
質問 | 1.大規模地震に備え、感震ブレーカーの購入・設置への費用助成を行うことについて 2.公立保育所等の再編等に関しての進捗状況及び今後について |
答弁 | 1.地震による通電火災を防止する対策の一つとして、非常に有効なものであると認識している。実施に向け鋭意検討を行う。 2.就学前施設の供給過多となることが想定される。令和7年度において「公立就学前施設の在り方検討委員会(仮称)」を設置し検討を進める。 |
質問 | 1.サイクリストをサポートする地元住民参加型の「サイクルオアシス」の整備について、設置・管理・周知など、現状・計画などについて 2.大規模な災害が発生した場合の受援体制について、本市における①受援体制の構築②人的支援の受入れ計画③救援物資・業務資機材の受入れ手段などについて |
答弁 | 1.修理工具等は設置していないが、サイクリストの休憩所としての設備は備わっている。観光客の増加を想定し、市内サイクルオアシスの情報発信を積極的にする。 2.「さぬき市災害時受援計画(人的応援の受入編)」を令和4年8月に策定。令和6年5月に物的支援の受入を含めた総合的な受援体制を構築。今後も一層の強化に努める。 |
質問 | 1.市役所本庁、寒川庁舎など、全庁的な避難訓練の実施と職員が業務を継続するための市庁舎内の備蓄体制について 2.ふるさと納税について①中間事業者変更の影響について②説明会欠席者へのフォローについて③コラボ返礼品について |
答弁 | 1.全庁的な避難訓練は平成14年度に1度開催したのみである。市庁舎での避難訓練を今後計画的に実施していきたい。職員用備蓄は700人分を3日分、各拠点に職員数に合わせて備蓄している。 2.①影響はない。②欠席者には担当者が電話等を行ってフォローしている。③コラボ返礼品は現在1点のみで今後交流の場を設けるなどコラボ返礼品の創出を図っていく。 |
質問 | 1.姉妹都市・友好都市提携の今後について 2.さぬき市における子ども用紙おむつ給付事業について 3.「時の納屋」のメニューが「モンドセレクション」の認定を受ける事について |
答弁 | 1.現在交流している姉妹都市・友好都市との関係を更に深める。 2.本市単独による子育て支援施策への取組みは、国、県の方針のほか、他の自治体の動向等も注視しながら効果を見極める。 3.時の納屋のブランディングについては、さぬき市SA公社と検討し、多種多様な媒体を活用しブランド力の更なる向上に努める。 |
質問 | 1.塚原から風呂の観光資源・文化財としての価値について、塚原から風呂保存会の活動により、サウナシュラン2024を受賞し、その価値が高まった状況と保存会が抱える現状の課題を踏まえ、今以上の支援に積極的に取組むべきであり、日本唯一と評される現状のから風呂を市の無形民俗文化財に指定すべきである。 2.下限面積廃止後の農作業常時従事要件に関わる運用について、市民への周知を積極的に行うべきである。 |
答弁 | 1.観光資源・文化財としての価値は認めているが、どちらも直ちに実施できる状況にない。今後は実施できるよう検討を進める。 2.農業委員会に関する情報を適宜ホームページ等に分かり易く掲載し、市民への周知・啓発に努める。 |
さぬき市議会事務局