令和元年第3回定例会一般質問（要旨）
| 質問 | 1.さぬき市におけるSDGsの取組みについて 2.さぬき市の小・中学校における防災教育について 3.さぬき市のコミュニティ放送のあり方について |
| 答弁 | 1.SDGsは将来を見通した政策課題解決への参考になるものであり、県や他自治体の動向を見極め検討を進める。 2.新たな取組みとして「さぬき市ジュニア防災研修」を実施し、防災教育を持つことにより、防災意識の高揚等に取組む。 3.大きな役割と認識しており、有効な活用を図り、番組制作に努める。 |
| 質問 | 1.教育の基礎は憲法の中にある。その三大原則①国民主義②基本的人権の尊重③平和主義である。「社会科」の授業で十分に教えられているか。 2.大串半島の活性化事業について、市長は大串半島に新施設をつくるための有名な建築家に設計委託したが、持続可能な事業なのか。 3.消費税の増税について、さぬき市の対応はどうするのか。 |
| 答弁 | 1.三大原則は社会科の教科書や資料を用い教えている。 2.風光明媚な大串半島をこのままにしていてはいけない。既存施設の解体・新施設の整備に向けて努力したい。後世の人に喜ばれるように大串半島を整備したい。 3.市の施策に直接関係する幼保教育無償等は説明会を開きたい。 |
| 質問 | 1.無料受診券の配付状況、抗体検査及び予防接種の実施状況について 2.どんな相談も「断らない」専門相談窓口の創設について 3.商業施設と協力しての「介護予防教室」の創設について |
| 答弁 | 1.対象者2,244名に対し無料券を発行している。抗体受検者は193名で受検率8.6%、予防接種者は33名である。今後、抗体検査の未受検者等には、来年度に再度、受検勧奨を行う。 2.新たなセーフティーネットの構築に向けた検討を進める。 3.介護予防や買い物支援のニーズを把握し、関係機関の賛同・協力が得られるようであれば買い物の時間を組み合わせたプログラムなど、具体的な事業内容や経費等について、関係者間で協議・検討する。 |
| 質問 | 1.働き方改革と市職員の休暇取得状況について。 2.定住人口確保と空き家対策を兼ねた民間住宅借り上げ制度または家賃補助制度を創設すべきではないか。 3.中学校の校則について「ブラック校則」は存在するのか。 4.単位自主防災会への支援制度を拡充すべきではないか。 |
| 答弁 | 1.年休取得状況を見て仕事がタイトで取れない、またはチーム作業もあるため取りづらい状況があると理解している。 2.検討していきたい。 3.市内では確認されない。校則は生徒総会で見直しできる。 4.より効果的支援に努めたい。 |
| 質問 | 1.さぬき市における障害者等の読書環境の整備について 2.さぬき市の子どもの読書活動について 3.志度児童館について |
| 答弁 | 1.「視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律」の計画等を踏まえながら、課題検討し対処してまいりたい。 2.読書活動の充実は、重点課題であることから、更なる促進に向け、鋭意研究・模索してまいりたい。 3.今後、志度児童館のあり方について鋭意検討してまいりたい。 |
| 質問 | 大雨時における道路損壊の予防に資するため道路側溝の清掃等が肝要である。現行の市道路草刈活動報奨金交付制度を拡充して、積極的な市民参画による県・市道の維持・管理を図るべきではないか。 |
| 答弁 | 市道総延長約694キロ、市内の県道総延長約133キロ、市内全域の道路状況を常時把握するためには、市民の協力が不可欠である。県の「香川さわやかロード事業」とともに、市道の維持管理活動については、周知広報活動や制度の更なる拡充を図るよう取り組みを進めていきたい。 |
| 質問 | 1.防災対策について 2.森林環境譲与税について 3.細川林谷記念館の整備について 4.子育て支援について |
| 答弁 | 1.避難所ごとの運営マニュアルを今年度中にモデル作成する。 2.今年度は約460万見込、使途は林道台帳の整備、林道整備。 3.文化芸術活動の拠点とし進めたい。建設費の一部寄付有り。 4. 虐待対策、子育て支援には本市も相談窓口の充実に努める。 |
| 質問 | 1.さぬき市と、さぬき市土地開発公社が所有する土地、および建物の有効利活用について 2.ふるさと納税の流出額とその対応について 3.さぬき市職員の市内転入奨励金等の創設について |
| 答弁 | 1.財産の状況を市のホームページに掲載し、随時有効活用につながる提案の募集を行っている。学校跡地についても譲渡・売却調整中のものや、貸付けを行っているものなど成果は出ている。 2.ふるさと納税の流出額は、29年度の寄付額に対して30年度の控除額は1883万9千円であり、黒字を維持している。 3.市職員の転入は税収や災害発生時の対応などで市へのメリットは多いが、市民との不公平性もあることから、導入は慎重な議論が必要。 |
| 質問 | 1.さぬき市のまちづくりについて・周辺地域が取り残されないまちづくりを。 2.東讃地域の県立高校再編について・進路の選択肢の減少や地域の衰退につながる。市として県に働きかけが必要ではないか。 3.特定健診について・他自治体でも補助できないか。 4.加齢性難聴者へ補聴器購入の補助を。 |
| 答弁 | 1.一極集中のコンパクトシティでなく周辺地域にも配慮していく。 2.現在の高校そのものが地域活性化に大きな役割を果たしていることを県に働きかけていく。 3.県内どこでも検診できるよう検討を進めていく。 4.国や他自治体の動向を見ながら検討したい。 |
| 質問 | 1.通学路の防犯灯の電気料金を市の負担とし設置の申請の簡素化 2.市内における防犯灯のLED化の進捗状況について 3.災害や環境保全への対策として、非常用電源機能付きのソーラー発電型防犯灯等を整備することについて |
| 答弁 | 1.費用負担の改善は財政状況等を考慮し、防犯灯の新設・修繕等は市が負担、電気料金は自治体等の負担の現行のままでお願いしたい通学路の防犯灯設置についてはPTA等経由での申請を検討したい。 2.現在3662基の内、LEDは484基、毎年約100基更新中である。 3.災害時に役立つの明白だが、初期費用や維持費に多額の費用がかかるため設置は困難であるが、今後も防犯灯の適正な管理に努める。 |
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