令和元年第2回定例会一般質問（要旨）
| 質問 | 1.総合的な投票所の見直し等について ①投票所のバリアフリー化等環境改善 ②投票所数の検討 ③投票所への移動支援 ④期日前投票所の増加検討 ⑤広報活動と18、19歳への選挙意識向上対策 2.市民病院の産婦人科の分娩取扱いの一時休止について 常勤医師不在の事態を招いた理由と今後の体制について早期再開の有無。 |
| 答弁 | 1.①施設のバリアフリー化等市全域にわたる見直しを検討 ②慎重に検討 ③全国的に移動支援は増加傾向にあるが費用対効果等考慮し慎重に検討 ④投票環境の向上に努める ⑤出前授業や模擬投票等実施 2.産婦人科医師不足が深刻化している中、低リスク分娩と分娩前後の母児のケアを地域医療機関として、その責務を果たしていく。 |
| 質問 | 1.災害時の妊産婦避難所の指定について ①藤井学園寒川高等学校との防災協定の締結②妊産婦避難所の指定 2.がん患者のアピアランスケアについて ①さぬき市民病院の治療に関する専門窓口②アピアランス相談窓口の設置③医療用ウィッグなどの購入費助成制度 |
| 答弁 | 1.藤井学園寒川高等学校との防災協定及び妊産婦避難所の設置、また専門職の人的配置等を含め検討したい。 2.②アピアランスケアに対応できる認定看護師の育成や臨床心理士等のスキルアップに努め、医療サービスの向上に努める③より効果的な事業の実施にむけ鋭意検討 |
| 質問 | 1.令和時代のさぬき市の政策目標について、さぬき市は人口減少時代を反映して「さびしいさぬき市」になっている。この打開策はないのか。 2.市民病院の出産対応について、市民病院から産婦人科がなくなる。院長は香川大学へ医師の派遣陳情ができないのか。 3.新ふるさと納税制度について、旧制度とどう変わったのか。 |
| 答弁 | 1.「住みたいまち、住み続けたいまち」「わくわくするさぬき市」にしたい。 2.徳島大学及び香川大学の医学部へ派遣依頼をしているが実現に至っていない。岡山大学は派遣実績がないため絶望的である。 3.旧制度は返礼品中心のふるさと納税であったが、新制度では地場産品で寄付額の3割以下の返礼品になった。 |
| 質問 | 1.教職員の働き方改革プランについて、学校行事の効果的効率的運営で時間と負担の軽減を図るべきと考えるが教委の考えは。 2.公共交通の利用促進について、アプリなどで知らせるシステム構築を進めるべき。 3.鳥獣被害対策のうち、サル対策の重点化をすべき。 |
| 答弁 | 1．必要性を十分検証して効率化に努めたい。 2．地域公共交通会議の議論のなかで考慮したい。 3.奨励金の引き上げは難しいが、被害の防止・軽減に鋭意努めてまいりたい。 |
| 質問 | 1．ふるさと納税等の寄付金の使われ方について、インターネット以外での周知方法は？ 2．さぬき市まちづくり基金の今後の使い道は？ 3.買い物弱者対策について、移動販売事業者への市独自の支援策は？ |
| 答弁 | 1．ホームページと併せて、市の広報紙においても公表し「見える化」を図る。 2．「さぬき市総合計画中期基本計画」に掲げる目標の実現に向けた取組の中で、寄付金の有効な活用策を検討していきたい。 3.広域での支援策と見守り隊などの支援策を合わせて検討したい。 |
| 質問 | 1.介護保険サービスの福祉用具購入費及び住宅改修費に対する受領委任払制度の導入について。 2.高齢者のごみ出し支援について。 |
| 答弁 | 1.令和2年から受領委任払制度の導入を図りたい。 2.今後、環境省のガイドラインの策定を注視しながら。高齢化社会に対応した、ごみ処理システムの構築について、委託業者と共に検討してきたい。 |
| 質問 | 1．国保税の引き下げについて、政府に公費投入を要請するとともに、市独自の軽減策の検討を。 2.学校給食の無償化実現を求める。 3.子どもの医療費無料化への助成のさらなる拡充を求める。 4.庁舎再編による市民の不便の解消へ出張所の開庁日数をもとに戻し、体制の強化を提案する。 |
| 答弁 | 1．負担軽減を引き続き国に要望していくが、市独自の軽減策は財政力上難しい。 2.現時点での学校給食無償化は難しいが、子育て支援の一環として検討していく。 3.高校卒業までの拡充については、国や県に対策を要望していく。 4.開庁日をもとに戻すことは考えていない。具体的な課題には柔軟に対応する。 |
| 質問 | 1.偏在化する公共施設について、長尾出張所と長尾公民館の今後の移転計画と現在の行政サービスの市としての評価について 2.放課後児童クラブの範囲の拡充と放課後子ども総合プランを踏まえた放課後子どもの教育対策について 3.さぬき市の魅力発信について、定住やリピーターの意向調査及び専門チームの設置の是非について |
| 答弁 | 1．旧長尾支所跡地は、長尾出張所を併設した公民館の移転候補地としている。行政サービスの評価は今後行っていく。 2.放課後児童クラブは6年生まで実施できる努力はしていく。放課後子ども教室との連携もさらに進める。 3.市内外の方に魅力発信に関わってもらう施策を検討する。専門チームは今後の検討課題である。 |
| 質問 | 1．ふるさと納税の返礼品を通じた地場産業の活性化をさらに推進すべき。 2.有機農業等の推進について。 3.証明書等のコンビニ交付サービスを早急に実施すべき。 |
| 答弁 | 1．返礼品事業者の募集に関し、現状の取組みに加えて、新たに東かがわ市や三木町とも協議し広域的な観点で募集対象を増やせるか検討する。 2.現在は国や県と協力した取組みで、市独自の取組みはないが、今後は市独自の取組みも検討する。併せて取組みの為の職員の育成も行う。 3.現在、実施に至っていないが、今年4月1日から実施した市や町の事例を参考に、費用対効果を含め再度検討して報告する。コンビニ交付サービスを受けるために必要なマイナンバーカードの機能拡大は、市独自では出来ない。 |
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