平成26年度一般会計当初予算の総額は、歳入歳出それぞれ247億4,000万円で、前年度よりも8億8,800万円（3.5％）の減額、３年連続のマイナス予算となりました。
減額の主な要因は、光通信ケーブル網の整備終了や土地開発公社への貸付金の減少などによるものです。
さぬき市では、依然として厳しい財政状況にあることから、今後とも、財政の健全化に向けた取組を継続しながら、防災・減災対策をはじめとする安全・安心なまちづくりを進めるとともに、さまざまな地域資源を生かし、地域の活性化と住みよいまちづくりに取り組んでいきます。

＜歳入予算＞

歳入のうち、市税は法人市民税の増収などにより、全体で1億3,833万円（2.7％）の増収を見込んでいます。また、地方交付税については、普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的縮小が２年目を迎え、4億円（4.3％）の減額となっています。
市債は、光通信ケーブル整備事業債が減となる一方で、小・中学校建設事業債、ポンプ場改良事業債などの増額で、前年度に比べて、8,700万円（2.9％）増えるものの、借入額が償還元金を2億1,117万円下回っているため、市債残高は減少する見込みです。

＜歳出予算＞

歳出のうち、人件費は嘱託職員の増等により特別職報酬が増額となる一方で、給料の特例減額等の影響で1,650万円（0.5％）の減となっています。扶助費は障害者自立支援給付費などの増額により1,402万円（0.4％）増、公債費は、定時償還元金等が減少し、6,821万円（1.8％）減となり、義務的経費全体では、7,069万円（0.7％）減の105億2,980万円となっています。
投資的経費については、統合小学校や志度中学校の改修工事、浦小田ポンプ場改良工事などが増額となる一方、光通信ケーブル整備事業費の減少や、土地開発公社等からの保有土地購入事業費の減により、全体で1億6,880万円（4.3％）の減となりました。