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中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定について

【注意】令和3年6月16日以降の申請は、新様式にてご申請ください。

 令和3年6月16日をもって、先端設備等導入計画の根拠法が中小企業等経営強化法へ移管されました。移管に伴い様式が変更されましたので、以下必要書類に記載の新様式にてご申請ください。

※生産性向上特別措置法に基づく認定申請の受付は終了しました。

 

概要

 さぬき市では「中小企業等経営強化法」に基づき、市内に新たな先端設備等を導入する中小企業・小規模事業者(以下「中小企業者等」という。)が策定する「先端設備等導入計画」の認定申請を受付しています。

 先端設備等導入計画の認定にあたっては、本市の導入促進基本計画に適合する必要があります。

導入促進基本計画(さぬき市)【PDF形式/99KB】

 認定を受けた中小企業者等の設備投資については、国の一部補助金における優先採択の他、一定の要件を満たす場合において、固定資産税の特例措置(注)を受けることができます。

 (注)当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産および事業用家屋の固定資産税は、当初3年間ゼロとなります。

<制度について>

▼中小企業庁のホームページをご参照ください。
経営サポート「先端設備等導入制度による支援」(外部リンク)

先端設備等導入計画策定の手引き【PDF形式】(中小企業庁:令和3年6月版)

導入促進基本計画に関するQ&A【PDF形式】(中小企業庁)

PR資料:中小企業の設備投資を支援します【PDF形式】(中小企業庁)

固定資産税の特例の延長・拡充に関するQ&A【PDF形式】(中小企業庁)

先端設備等導入制度の移管に関するQ&A【PDF形式】(中小企業庁)

 

認定手続きについて

(1)認定を受けられる中小企業者等

 先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者等は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する事業者です。また、本市が認定を行うのは、さぬき市内にある事業所において設備投資を行うものです。

ア 会社・個人事業主
中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業
業種分類 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他(※1) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(※2) 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業・
情報処理サービス業
3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※1 「製造業その他」は、上記「卸売業」から「旅館業」まで以外の業種が該当します。
※2 自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

イ 中小企業者に該当する法人形態等

①個人事業主 ②会社(会社法上の会社(有限会社を含む。)および士業法人) ③企業組合、協業組合、事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会、商工組合(「工業組合」「商業組合」を含む。)、商工組合連合会(「工業組合連合会」「商業組合連合会」を含む。)、商店街振興組合、商店街振興組合連合会 ④生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会、酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、内航海運組合、内航海運組合連合会、技術研究組合
※①②については上記表に該当する必要があります。④については構成員の一定割合が中小企業であることが必要です。
※①個人事業主の場合は開業届が提出されていること、法人(②~④)の場合は法人設立登記がされていることが必要です。

〔注意〕
一般社団法人、一般財団法人、医療法人、歯科法人、社会福祉法人、NPO法人、農業協同組合、農事組合法人、森林組合、漁業組合などは、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業等に該当しないため、この計画の認定対象ではありません。

(2)計画認定等
先端設備等導入計画の主な要件  
要件 内容
計画期間 計画認定から3年、4年または5年の期間で目標を達成する計画であること
労働生産性の向上の目標 計画期間において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(3年間の計画であれば9%、4年間であれば12%、5年間であれば15%)(注1)
○労働生産性の算定式
(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数または労働者数×一人当たり年間就業時間)
先端設備等の種類 労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備であること(注1)
【減価償却資産の種類(注2)】
機械および装置、器具および備品、測定工具および検査工具(注3)、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋(注4)、構築物
計画内容 ・導入促進基本計画に適合するものであること
・先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
・認定経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において事前確認を行った計画であること
・以下の場合は、認定の対象としない。
(ア)人員削減を目的とする取組
(イ)政治活動または宗教的活動を目的とする事業
(ウ)公序良俗に反する事業
(エ)公的な認定として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第121号)第2条により定める営業内容等) 

(注1)労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

認定支援機関確認書(平成30年6月18日更新)【Word形式/18KB】

(注2)固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

(注3)電気または電子を利用するものを含む。

(注4)事業用家屋を含む場合は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
1.先端設備等導入計画に盛り込まれる予定の家屋であること
2.新築の家屋であること
3.家屋の内外に生産性向上(年平均1%以上)要件を満たす設備等が一体となって設置されること
4.設置される先端設備等の取得価格の合計額が300万円以上であること

【申請から認定までの流れ(フロー図)】

申請から認定までの流れ画像

 

固定資産税(事業用家屋・償却資産)の特例措置

 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業等のうち、以下の一定の要件を満たした場合、固定資産税の特例を受けることができます。その際は、工業会の証明書が必要となります。

対象者 ◇資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
◇資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
◇常時使用する従業員数が1,000人以下の個人事業主
対象設備 ◇生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備
【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期等)】
◆機械装置(160万円以上/10年以内)
◆測定工具および検査工具(30万円以上/5年以内)
◆器具備品(30万円以上/6年以内)
◆建物附属設備(60万円以上/14年以内)
 ※家屋と一体となって効用を果たすものを除く
◆構築物(120万円以上/14年以内)
◆事業用家屋(120万円以上/取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)
その他要件 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を当初3年間ゼロに軽減

固定資産税における特例率の適用期間

 市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき令和5年3月31日までに新規取得された設備について、当初3年間、固定資産税が免除(課税標準となるべき価格がゼロ)となります。

※計画の申請までに工業会証明書を取得できなかった場合、固定資産税の賦課期日(1月1日)までに証明書を追加提出することによって特例を受けることが可能です。

 

先端設備等導入計画の申請手続について

新規申請時必要書類を持参または郵送により申請してください。

なお、設備取得は必ず「先端設備等導入計画」を市が認定した後となります。既に取得した設備を対象とした計画は認定できませんのでご注意ください。

〇新規申請時必要書類

先端設備等導入計画に係る認定申請書(令和3年6月16日)【Word形式/20KB】
 記載例【PDF形式/259KB】
先端設備等導入計画(様式第二十二別紙)【Word形式/17KB】
認定支援機関確認書 (平成30年6月18日更新) 【Word形式/18KB】
④返信用封筒(A4サイズの認定書を折らずに返送可能な封筒、申請書類と同程度の重量を返送可能な切手を貼付)

『固定資産税の特例措置を受ける場合』
上記①~④に加え以下の書類が必要です。
⑤工業会証明書写し 
 工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等および先端設備等に係る生産性向上要件証明書)
⑥工業会証明書を事後提出する際に添付
 先端設備等に係る誓約書(令和3年6月16日) 【Word形式/16KB】
 先端設備等に係る誓約書(建物)(令和3年6月16日)【Word形式/14KB】
※固定資産税の特例措置を受ける場合で、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記⑦⑧も必要です。
⑦リース契約見積書の写し
⑧リース事業協会が確認した軽減計算書の写し

 

先端設備等導入計画の変更申請手続について

 市から認定を受けた「先端設備等導入計画」を変更(設備の変更や追加取得など労働生産性に影響を及ぼす変更等)する場合は、変更認定を受ける必要があります。
 なお、設備の取得金額・資金調達額の若干の変更、法人の代表者の交代等、認定を受けた計画の趣旨が変わらないような軽微な変更の場合は、手続きは不要です。

〇変更申請時必要書類

先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(令和3年6月16日)【Word形式/18KB】
先端設備等導入計画(様式第二十五別紙)【Word形式/17KB】
※認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成。
変更・追記部分については、変更点がわかるよう下線を引くこと。
認定支援機関確認書(平成30年6月18日更新)【Word形式/18KB】

④旧認定書および旧先端設備等導入計画の写し(認定後返送されたもののコピー)
※変更前の計画である事を、計画書内に手書き等で「変更前」と記載。
⑤返信用封筒(A4サイズの認定書を折らずに返送可能な封筒、申請書類と同程度の重 量を返可能な切手を貼付)

『固定資産税の特例措置の対象となる設備を含む場合』
上記①~⑤に加え以下の書類が必要です。
⑥工業会証明書写し 
 工業会等による証明書について(中小企業等経営強化法の経営力向上設備等および先端設備等に係る生産性向上要件証明書)
⑦工業会証明書を事後提出する際に添付
 変更後の先端設備等に係る誓約書(令和3年6月16日)【Word形式/16KB】
 変更後の先端設備等に係る誓約書(建物)(令和3年6月16日)【Word形式/15KB】
※固定資産税の特例措置を受ける場合で、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記⑧⑨も必要です。
⑧リース契約見積書の写し
⑨リース事業協会が確認した軽減計算書の写し

 

申請書提出先

〒769-2195 さぬき市志度5385番地8
さぬき市建設経済部商工観光課(商工担当)宛
「先端設備等導入基本計画認定申請書類在中」

商工観光課
電話: 087-894-1114
ファックス:087-894-3444
メールアドレス:syokokanko@city.sanuki.lg.jp

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