窓口で「本人確認」が法律で義務付けられました

近年、婚姻や養子縁組などの戸籍届、転居届などを本人が知らないうちに第三者が勝手に提出するなどといった虚偽の事件が全国的に発生しています。こういった虚偽の届出、証明書の取得を防ぐために戸籍法・住民基本台帳法等が改正され、本人確認が義務付けられました。皆様のご理解とご協力をお願いします。

本人確認の対象者

・ 窓口に来られた方（請求者・代理人・届出人および使者）

本人確認の方法

下記の本人を確認する書類を窓口で提示していただきます。

本人を確認する書類

＜注意事項＞
下記書類については、氏名と住所または生年月日の記載があり、有効期限内のものに限ります。

マイナンバー（個人番号）の「通知カード」は本人確認書類としては使えません。

本人確認書類をお持ちでない場合は、各証明書の交付請求をお断りすることがありますので、あらかじめ市民課（電話：087-894-9218）までお問い合わせください。

郵送での交付の請求における本人確認の方法

本人確認の方法は次の方法があります。

「本人確認書類イ」または「本人確認書類ロ」に記載する現住所に送付する方法

現住所が記載されていないもの、現住所を証明していないものは本人確認書類にはなりません。

例：旅券（パスポート）等の現住所が証明の対象とされていない書類。

交付の請求時にコピーを同封してください。

裏面に住所が記載されている場合は、裏面のコピーも必要です。

「本人確認書類イ」または「本人確認書類ロ」に記載された住所が現住所でない場合、記載されている住所には送付できません。