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市税の主な個人番号・法人番号利用手続き

(平成28年4月現在)

申請書等 記載する番号 記載開始時期
市・県民税申告書 納税義務者及び配偶者や扶養親族の個人番号の記載が必要 平成29年度(平成28年分)以後の年度分の申告書に記載
給与支払報告書 個人別明細書には、納税義務者及び配偶者や扶養親族の個人番号の記載が必要。また、総括表には事業主の法人番号(個人事業主の場合は個人番号)の記載が必要 平成29年度(平成28年分)以後の年度分の報告書に記載
退職所得等の分離課税に係る納入申告書 特別徴収義務者の法人番号(個人事業主の場合は個人番号)の記載が必要 平成28年1月1日以後に行われる納入申告書に記載
退職手当の特別徴収票 特別徴収義務者の法人番号(個人事業主の場合は個人番号)と納税義務者の個人番号の記載が必要 平成28年1月1日以後に支払う分の特別徴収票に記載
特別徴収・給与支払報告に係る給与所得者異動届出書 特別徴収義務者の法人番号(個人事業主の場合は個人番号)と納税義務者の個人番号の記載が必要 平成29年1月1日以後に給与の支払いを受けなくなった者に係る届出に記載
特別徴収義務者の所在地・名称変更届 特別徴収義務者の法人番号の記載が必要(個人事業主の場合、個人番号の記載は必要ありません) 平成28年1月1日以後の変更届に記載
給与所得の特別徴収の納期の特例に係る申請書 特別徴収義務者の法人番号の記載が必要(個人事業主の場合、個人番号の記載は必要ありません) 平成28年1月1日以後に行う申請書に記載
新規特別徴収希望者届出書 特別徴収義務者の法人番号の記載が必要(個人事業主の場合、個人番号の記載は必要ありません) 平成29年度以後の年度分の個人市・県民税に係る届出に記載
軽自動車税減免申請書 納税義務者の個人番号または法人番号の記載が必要 平成28年1月1日以後に行う申請書に記載
償却資産申告書 納税義務者の個人番号または法人番号の記載が必要 平成28年1月1日以後に行う申告書に記載
法人設立・開設・異動届出書 法人番号の記載が必要 平成28年1月1日以後に行われる届出に記載
たばこ税申告書 納税義務者の個人番号または法人番号の記載が必要 平成28年1月1日以後に開始する課税期間に係る申告書に記載
上記以外の申請や届出等
納税管理人申告書、相続人代表者指定届、減免申請書、徴収猶予申請書、など
納税義務者などの個人番号または法人番号の記載が必要(書類によって異なります) 平成28年1月1日以後に行う申請・届出から記載

 上記以外にも、届出や申請に個人番号や法人番号の記入が必要となります。

税務課

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