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「企業版ふるさと納税」で、さぬき市を応援してください!

 国は、地方創生の取組をさらに加速させていくために、地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」を、平成28年4月に創設しました。
 さぬき市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、「さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組のさらなる推進を図っていきたいと考えています。
 さぬき市の地方創生の取組を寄附により応援していただける企業の皆様、または、本制度を活用した地方創生プロジェクトについてご提案いただける企業の皆様を募集しますので、積極的なご検討をお願いします。

制度の概要

 地方公共団体が策定した「地方版総合戦略」に掲げられた取組に対して寄附をした民間企業の皆様には、寄附額の3割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置が創設されました。
 これにより、従来からの損金算入による軽減(約3割)と合わせて、寄附額の約6割の税負担の軽減が得られることとなります。
 例えば、本制度に則り、企業がさぬき市に1,000万円寄附した場合、約600万円の法人関係税が控除されます。

税制措置のイメージ

寄附の要件など

 ・寄附額は、10万円以上となります。
 ・さぬき市内に本社が所在する企業からの寄附は対象外となります。
  (この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。)
 ・寄附の代償としての経済的利益供与は禁止されています。
  (補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜 など)

※制度の詳しい内容については、地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)(内閣府地方創生推進事務局ホームページ)をご覧ください。

寄附を募集する地方創生に関する取組

 さぬき市では、「さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた以下の取組を推進しています。

基本目標1
「働く場をつくる」

○新規創業、第二創業、企業誘致の促進
○農林水産物の販売促進
○遊休農地の新たな活用
○「平賀源内」の視点で取り組むさぬき市ファンづくり(源内の改革プロジェクト(ホームページ)
○特産品開発・ブランド化の支援  など

基本目標2
「人の流れをつくる(変える)」

○三世代同居等の奨励
○農地付き空き家の提供
○暮らし体験ハウスの提供
○市民農園(仮称)の整備
○さぬき市奨学金返還金の減額  など

 

基本目標3
「結婚 ・ 出産 ・ 子育ての希望をかなえる」

○婚活応援事業の支援
○児童館の充実
○放課後児童クラブの拡充
○女性や有資格者等の就労支援の強化
○多世代交流とふるさと教育の推進  など

基本目標4
「生きがいをもって、安心して住み続けられる地域社会をつくる」

○周産期医療の充実
○地域包括ケア病棟の充実
○認知症専門外来の継続
○小さな拠点づくり
○高齢者の元気づくり支援  など

寄附を募集する地方創生に対する取組

 さぬき市では、本制度の創設を受け、寄附を募集する具体的な事業を検討しておりますが、企業の皆様のご要望やお考えも伺いながら、より良い事業を展開してまいりたいので、具体的な寄附対象がお決まりでない場合も、下記担当まで、ぜひご連絡ください。

【担当】
政策課
 電話:087-894-1112
  E-mail:seisaku@city.sanuki.lg.jp

政策課

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