企業の皆様の力でさぬき市を応援してください！

　「さぬき市まち・ひと・しごと創生推進計画」が、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象計画として国から認定されました。
　この認定により、民間企業の皆様からさぬき市の様々な事業に対していただいた寄附は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）として、税の優遇措置を受けることができます。
　さぬき市の取り組みにご賛同いただける企業の皆様からのご支援をお待ちしております。

現在、寄附を募集している事業

　大串半島活性化事業（外部リンク）

　移住定住促進プロジェクト（外部リンク）

　（仮称）細川林谷記念館整備プロジェクト（外部リンク）

寄附企業のご紹介

このたび、さぬき市の事業に賛同し、企業版ふるさと納税としてご寄附いただきました。

　タレントスクエア株式会社

　東京都渋谷区渋谷2丁目19-15宮益坂ビルディング609
　タレントスクエア株式会社ホームページ
　https://talentsquare.co.jp/corp/

寄附をいただいた事業

　移住定住促進プロジェクト

　株式会社フォーイット

　東京都渋谷区円山町3番6号
　株式会社フォーイットホームページ
　https://www.for-it.co.jp/、https://www.afi-b.com/

寄附をいただいた事業

　移住定住促進プロジェクト

　株式会社アメックス

　香川県高松市上之町一丁目1番1
　寄附金額　2,000,000円
　株式会社アメックスホームページhttp://kk-amex.co.jp/

寄附をいただいた事業

　学校ICT環境整備事業

贈呈式を行いました（令和5年10月4日）

　令和5年10月4日（水曜日）、株式会社アメックス様に、大山市長から感謝状が贈呈されました。

　株式会社RUNWAYS

　東京都新宿区西新宿6丁目15-1
　株式会社RUNWAYSホームページhttps://runways.co.jp/

寄附をいただいた事業

　移住定住促進プロジェクト

　合同会社ラビッツ

　合同会社ラビッツホームページhttps://rabbits-llc.co.jp/

寄附をいただいた事業

　移住定住促進プロジェクト

　医療法人社団しん治歯科医院グループ

　香川県高松市牟礼町原594-1
　寄附金額　2,500,000円
　医療法人社団しん治歯科医院ホームページhttp://shinji-shika.jp/

寄附をいただいた事業

　大串半島活性化事業

贈呈式を行いました(令和5年3月23日)

　令和5年3月23日（木曜日）、医療法人社団しん治歯科医院様に、大山市長から感謝状が贈呈されました。

　AMUSE株式会社

　東京都港区芝4丁目3番7号　エムジー田町ビル3階

寄附をいただいた事業

　大串半島活性化事業

　株式会社ミヤプロ

　香川県高松市朝日新町16番19号
　寄附金額　100,000円
　株式会社ミヤプロホームページhttps://www.miyapro.co.jp/

贈呈式を行いました(令和4年10月11日)

　令和4年10月11日（火曜日）、株式会社ミヤプロ様に、大山市長から感謝状が贈呈されました。

　三ツ星ベルト株式会社

　兵庫県神戸市長田区浜添通4丁目1番21号
　三ツ星ベルト株式会社ホームページhttps://www.mitsuboshi.com/

贈呈式を行いました(令和4年8月8日)

　令和4年8月8日（月曜日）、三ツ星ベルト株式会社様に、大山市長から感謝状が贈呈されました。

　ウエストン株式会社

　香川県木田郡三木町井上817番地1
　ウエストン株式会社ホームページhttp://westone.kagawa.jp

寄附をいただいた事業

　大串半島活性化事業

贈呈式を行いました(令和4年5月16日)

　令和4年5月16日（月曜日）、大串半島活性化事業にご賛同いただいたウエストン株式会社様に、大山市長から感謝状が贈呈されました。

企業版ふるさと納税とは

　全国の地方創生の取り組みをさらに加速させるため、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正で創設された制度です。
　国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除される仕組みです。
　この制度の活用により、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

※詳しい制度内容は、内閣府地方創生推進事務局のサイトをご確認ください。
企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）

寄附のお手続きについて

寄附をお考えいただける方は、政策課へお問い合わせください。

インターネットでの申込み

「ふるコネ」で、インターネットによる申込みができるようになりました。
インターネットによる申込みの際は、専用サイト「ふるコネ」をご利用ください。

下のバナーをクリックしていただくと、さぬき市のページ（外部リンク）へ接続します。
※さぬき市は、専用サイト「ふるコネ」に寄付の業務委託をしています。

さぬき市まち・ひと・しごと創生推進計画

　さぬき市は、令和2年3月31日付けで地域再生法に基づく地域再生計画の認定を受けました。
　さぬき市の地方創生を実現するために、次の基本目標を掲げ、若い人が働き、出会い、結婚し、出産・育児等のライフステージを過ごしてもらえるようなまちを目指し、雇用や移住・定住、子育て支援などの取り組みを展開していきます。

• 基本目標1 誰もが生き生きと働くことができる環境をつくる
• 基本目標2 さぬき市への人の流れをつくる
• 基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
• 基本目標4 生きがいをもって、安心して住み続けられる地域社会をつくる

○さぬき市まち・ひと・しごと創生推進計画【PDF形式/261KB】

企業版ふるさと納税を活用する主な事業

・中小企業者の新商品･新サービス開発、販路開拓等の支援や新規創業の創出促進

・6次産業化や地産地消の推進、トップセールス等による消費拡大･販売利益の向上

・地域就職サポートセンター等との連携による若者の地元就職の促進

・移住コーディネーターの配置等による受入態勢の充実と相談体制の強化

・都市部に住む住民の継続的な関わりによる関係人口の創出

・観光協会等との連携による観光振興と知名度向上に向けた取組

・子育て支援ネットワークの構築による安心して子育てできる環境づくりの推進

・ワーク･ライフ･バランスの実現に向けた市内企業への啓発

・ふるさと教育の推進やスクールソーシャルワーカーの配置による相談体制の構築

・さぬき市民病院での院内助産の採り入れ等による周産期医療の充実

・小さな交流拠点づくりや目的に応じて選択できる公共交通の推進

・自主防災組織の訓練の推進

〇この他にも様々な事業がありますので、まずは政策課までお問い合わせください。

制度活用にあたっての注意事項

○1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

○寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

○本社（主たる事務所または事業所）がさぬき市に所在する場合は、本制度の対象となりません。

指定納付受託者を指定しました

【指定納付受託者の指定】

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定したので、さぬき市会計規則（平成14年さぬき市規則第43号）第17条の2第2項の規定により公表します。

1　指定納付受託者の住所および名称
大阪府大阪市中央区久太郎町二丁目1番25号　JTBビル4階
株式会社JTB

2　指定納付受託者に納付させる歳入
インターネットを利用して納付するさぬき市企業版ふるさと納税寄附金

3　指定納付受託者に歳入を納付させる期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日

3　指定納付受託者を指定した日
令和5年4月1日