「企業版ふるさと納税」で、さぬき市を応援してください！

　国は、地方創生の取組をさらに加速させていくために、地方公共団体が行う地方創生事業に対して企業の皆様から積極的な寄附を行っていただけるよう、「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」を、平成28年4月に創設しました。
　さぬき市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、「さぬき市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取組のさらなる推進を図っていきたいと考えています。
　さぬき市の地方創生の取組を寄附により応援していただける企業の皆様、または、本制度を活用した地方創生プロジェクトについてご提案いただける企業の皆様を募集しますので、積極的なご検討をお願いします。

制度の概要

　地方公共団体が策定した「地方版総合戦略」に掲げられた取組に対して寄附をした民間企業の皆様には、寄附額の3割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置が創設されました。
　これにより、従来からの損金算入による軽減（約3割）と合わせて、寄附額の約6割の税負担の軽減が得られることとなります。
　例えば、本制度に則り、企業がさぬき市に1,000万円寄附した場合、約600万円の法人関係税が控除されます。

税制措置のイメージ

寄附の要件など

　・寄附額は、10万円以上となります。
　・さぬき市内に本社が所在する企業からの寄附は対象外となります。
　　（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）
　・寄附の代償としての経済的利益供与は禁止されています。
　　（補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜　など）

※制度の詳しい内容については、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）（内閣府地方創生推進事務局ホームページ）をご覧ください。