企業の皆様の力でさぬき市を応援してください！

　「さぬき市まち・ひと・しごと創生推進計画」が、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の対象計画として国から認定されました。
　この認定により、民間企業の皆様からさぬき市の様々な事業に対していただいた寄附は、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）として、税の優遇措置を受けることができます。
　さぬき市の取り組みにご賛同いただける企業の皆様からのご支援をお待ちしております。

企業版ふるさと納税とは

　全国の地方創生の取り組みをさらに加速させるため、地方公共団体が行う地方創生のプロジェクトに対して、積極的な寄附を行っていただけるよう、平成28年度税制改正で創設された制度です。
　国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除される仕組みです。
　この制度の活用により、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割まで圧縮されます。

※詳しい制度内容は、内閣府地方創生推進事務局のサイトをご確認ください。
企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）

寄附のお手続きについて

寄附をお考えいただける方は、政策課へお問い合わせください。

さぬき市まち・ひと・しごと創生推進計画

　さぬき市は、令和2年3月31日付けで地域再生法に基づく地域再生計画の認定を受けました。
　さぬき市の地方創生を実現するために、次の基本目標を掲げ、若い人が働き、出会い、結婚し、出産・育児等のライフステージを過ごしてもらえるようなまちを目指し、雇用や移住・定住、子育て支援などの取り組みを展開していきます。

• 基本目標1 誰もが生き生きと働くことができる環境をつくる
• 基本目標2 さぬき市への人の流れをつくる
• 基本目標3 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
• 基本目標4 生きがいをもって、安心して住み続けられる地域社会をつくる

○さぬき市まち・ひと・しごと創生推進計画【PDF形式/261KB】

企業版ふるさと納税を活用する主な事業

・中小企業者の新商品･新サービス開発、販路開拓等の支援や新規創業の創出促進

・6次産業化や地産地消の推進、トップセールス等による消費拡大･販売利益の向上

・地域就職サポートセンター等との連携による若者の地元就職の促進

・移住コーディネーターの配置等による受入態勢の充実と相談体制の強化

・都市部に住む住民の継続的な関わりによる関係人口の創出

・観光協会等との連携による観光振興と知名度向上に向けた取組

・子育て支援ネットワークの構築による安心して子育てできる環境づくりの推進

・ワーク･ライフ･バランスの実現に向けた市内企業への啓発

・ふるさと教育の推進やスクールソーシャルワーカーの配置による相談体制の構築

・さぬき市民病院での院内助産の採り入れ等による周産期医療の充実

・小さな交流拠点づくりや目的に応じて選択できる公共交通の推進

・自主防災組織の訓練の推進

〇この他にも様々な事業がありますので、まずは政策課までお問い合わせください。

制度活用にあたっての注意事項

○1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。

○寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。

○本社（主たる事務所または事業所）がさぬき市に所在する場合は、本制度の対象となりません。

収納代行事業者および指定納付受託者を指定しました

【収納代行事業者の指定】

　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第158条第1項の規定に基づき、次のとおり収納の事務を委託したので、同条第2項の規定により公表します。

1　収納代行事業者の住所および名称
大阪府大阪市中央区南本町2丁目6番12号
サンマリオンNBFタワー11階
株式会社JTB

2　収納代行事業者に納付させる歳入
インターネットを利用して納付するさぬき市企業版ふるさと納税寄附金

3　収納代行事業者に歳入を納付させる期間
令和4年1月4日から令和4年3月31日

【指定納付受託者の指定】

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定したので、さぬき市会計規則（平成14年さぬき市規則第43号）第17条の2第2項の規定により公表します。

1　指定納付受託者の住所および名称
大阪府大阪市中央区南本町2丁目6番12号
サンマリオンNBFタワー11階
株式会社JTB

2　指定納付受託者に納付させる歳入
インターネットを利用して納付するさぬき市企業版ふるさと納税寄附金

3　指定納付受託者に歳入を納付させる期間
令和4年1月4日から令和4年3月31日

4　指定納付受託者を指定した日
令和4年1月4日