令和4年度から　児童手当・特例給付の制度が一部変更されます！

◆原則として、毎年6月の現況届の提出が無くなります。
　令和3年度までは、児童手当・特例給付の受給者が6月分以降の手当を引き続き受けるには、手当を受ける要件（児童の監督や保護、生計同一関係、所得状況等）を確認するための現況届（年1回・6月1日の状況）の提出が必要でしたが、令和４年度からは、原則として現況届の提出が不要になります。
　ただし、以下の方は、引き続き現況届の提出が必要です。
①配偶者からの暴力等により、住民票の住所地がさぬき市と異なる方
②支給要件児童の戸籍や住民票がない方
③離婚協議中で配偶者と別居されている方
④法人である未成年後見人、施設等の受給者の方
⑤その他、さぬき市から提出の案内があった方

◆現況届の提出が不要の方も、以下の変更があったときは、市へ届け出てください。
①児童を養育しなくなったことなどにより、支給対象となる児童がいなくなったとき
②受給者や配偶者、児童の住所が変わったとき（他の市区町村や海外への転出を含む）
③受給者や配偶者、児童の氏名が変わったとき
④一緒に児童を養育する配偶者を有するに至ったとき、または児童を養育していた配偶者がいなくなったとき
⑤受給者の加入する年金が変わったとき（受給者が公務員になったときを含む）
⑥児童手当の振込を受けている金融機関口座の名義等を変更したとき
⑦離婚協議中の受給者が離婚をしたとき
⑧国内で児童を養育している者として、海外に住んでいる父母から「父母指定者」指定を受けるとき

◆児童手当の特例給付（児童1人当たり月額5,000円）となる所得制限限度額に加えて所得上限限度額が新設され、それを超える所得の方は、児童手当等は支給されなくなります。
所得制限限度額と所得上限限度額については、下記の「児童手当について」内の表に金額を記載しています。

◆受給者が変更になる場合について
前年の所得が確定し（毎年6月）、所得審査の結果、現在の受給者よりも配偶者の方が高く、配偶者の方がお子さんの生計を維持する程度が高いと判断される場合は、6月以降の受給者が変更となる場合があります。その際は、現在の受給者の「受給事由消滅届」と配偶者の「児童手当・特例給付　認定請求書」の提出が必要になります（ただし、配偶者が公務員の場合は勤務先へ認定請求してください。）。

児童手当の手続きにマイナンバー（個人番号）が必要です！

児童手当の新規申請手続きの際は、「個人番号が確認できる書類」と「身元確認ができる書類」を必ず持参してください。
○マイナンバー制度について
○マイナンバーの確認に必要なもの（「個人番号が確認できる書類」「身元確認ができる書類」）
児童手当・特例給付に関する手続の一部が、マイナンバーカードを使って電子申請できるようになりました。
なお、電子申請とは別に、窓口まで必要書類を提出していただく場合があります。
電子申請ページはこちらへ。（外部サイト）

児童手当について

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援し、児童（中学校修了まで）を養育している人に、児童手当を支給するものです。

■支給対象
児童手当は、中学校修了までの児童（15歳になった最初の3月31日までの間にある児童）を養育する方に支給されます。なお、児童を養育している方が複数人いる場合は、児童の生計を維持する程度の高い方に支給されます。

以下のような場合に該当する方は、申請・届出の前に、子育て支援課にご相談ください。

• 児童が海外に居住している場合は、支給できません。ただし、児童が海外に留学している場合は、支給される場合があります。
• 離婚協議中で父母が別居の場合は、児童と同居する方に支給される場合があります。（離婚協議中であることがわかる客観的書類が必要です。）
• 児童が児童福祉施設等に入所している場合は、養育者の監護の有無に関わらず、施設の設置者等に支給されます。
• 父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内に住む児童を養育している方を指定すれば、指定された方に支給されます。
  （父母指定者指定届が必要です）
• 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に支給されます。
• 受給者（養育者）や対象児童が拘禁等により監護できなくなった場合は、受給資格が消滅します。

■手当の支給月額
0歳から3歳未満：15,000円
3歳から小学校修了前（第1子・第2子）： 10,000円
〃 （第3子以降）： 15,000円
中学生：10,000円
※第3子の数え方は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもの中で数えます。

■所得制限（限度額と上限額（新設））
これまで、児童を養育している方の所得が「①所得制限限度額」以上の場合、特例給付として児童1人あたり月額一律5,000円を支給していましたが、令和4年10月支給分から、児童を養育している方の所得が下記表の「②所得上限限度額」以上の場合、児童手当等は支給されません。

※ご注意ください※
児童手当等が支給されなくなったあとに所得が「②所得上限限度額」を下回った場合、児童手当等を受給するためには、改めて認定請求書の提出等が必要になります。

・扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者および扶養親族（里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。）並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。扶養親族等の数の数に応じて、限度額（所得額ベース）は、1人につき38万円（扶養親族等が同一生計配偶者（70歳以上の者に限ります。）又は老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額となります。

・「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は給与所得控除や医療費控除、雑損控除等を控除した後の所得で所得制限を確認します。

・「①所得制限限度額」および「②所得上限限度額」と比較する所得は、受給者または配偶者の前年の所得（1月から5月までの月分については前々年の所得）となります。

・所得から控除できるものは次のとおりです。

　一律控除（社会保険料控除および生命保険料控除に相当する額として8万円、雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・障害者・ひとり親・勤労学生の各控除

■支給月と支給日
児童手当等の支給月は、10月・6月・2月の年3回です。支給月の前月までの4か月分が支給されます（6月分～9月分は10月支給、10月分～1月分は2月支給、2月分～5月分は6月支給。認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで支給。）。
支給日は、7日です（7日が休日等の場合は直後の平日が支給日となります）。
なお、転出等で支給事由が消滅した方へは、支給月以外の月に随時で支給することがあります。

申請手続き

出生や転入の日から15日以内に申請してください（15日を過ぎて申請するともらえない月が発生することがあります。）。

■児童手当・特例給付認定請求　電子申請ページはこちらへ。（外部サイト）
出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、「児童手当・特例給付認定請求書」の提出が必要です。
児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで、支給されます。

◎認定請求時に持参していただく書類等
・申請者名義の通帳
・個人番号（マイナンバー）の確認に必要なもの
　申請者の「個人番号が確認できる書類」と窓口に来られる方の「身元確認ができる書類」
　※認定請求書に申請者および配偶者のマイナンバーの記入が必要
　※代理人が手続きされる場合は「委任状」と「代理人の身元確認ができる書類」が必要
・国家公務員共済および地方公務員共済加入者
　　申請者本人の健康保険証の写しまたは年金加入証明書
・その他の添付書類
別居監護申立書（児童の住所がさぬき市外の場合は、児童のマイナンバーの記入が必要です。）

■児童手当・特例給付額改定認定請求　電子申請ページはこちらへ。（外部サイト）
児童手当を受給している人で、お子さまが誕生された場合、「児童手当・特例給付額改定認定請求書」の提出が必要です。

◎額改定認定請求に必要なもの
・受給者本人の健康保険証の写し
・その他の添付書類
別居監護申立書（児童の住所がさぬき市外の場合は、児童のマイナンバーの記入が必要です。）

■受給事由消滅届　電子申請ページはこちらへ。（外部サイト）
児童手当の受給資格がなくなった場合に提出が必要です。
・受給者がさぬき市から転出する場合
・受給者が児童を監護養育しなくなった場合
・受給者が公務員となった場合
・児童が児童養護施設に入所した場合
・児童が海外転出した場合

■児童手当の寄附について
児童手当につきましては、手当額の全部または一部をさぬき市に寄附することができます。なお、受領した寄附金については、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するための財源として活用させていただきます。
・寄附の申出は、子育て支援課にお問い合わせください。
・寄附の申出は、変更や撤回もできますが、既に寄附を受領した場合は、返還はできません。
・寄附を行った場合は、所得税や住民税の控除対象となります。ただし、税金の控除を受けるためには、税務署や市役所への申告が必要です。

■公務員の方は、勤務先での手続きになりますので、勤務先へ申請してください。