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児童手当

令和3年度 児童手当・特例給付 現況届の提出をお願いします!

◆6月分以降の児童手当を受けるには、引き続き手当を受ける要件(児童の監督や保護、生計同一関係、所得状況等)の確認のため、年に1回、現況届(6月1日の状況)を提出していただく必要があります。(ただし、5月に認定請求をし、6月から支給開始月となる方は、今年の現況届の提出は不要です。)

◆令和3年5月28日付で、受給者のみなさまに現況届(必要提出書類等)の用紙を郵送しましたので、6月30日(水曜日)までに提出をお願いします。現況届の提出が遅れますと、6月分以降の手当が受けられなくなりますので、忘れずに手続きをお願いします。

◆現況届の提出後に審査を行った結果、前年の所得が現在の受給者よりも配偶者の方が高く、配偶者の方がお子さんの生計を維持する程度が高いと判断される場合は、受給者が変更となる場合があります。その際は、新たに受給者となる方への変更手続きが必要になります。(配偶者が公務員の場合は勤務先へ申請が必要です。)

児童手当の手続きにマイナンバー(個人番号)が必要です!

児童手当の新規申請手続きの際は、「個人番号が確認できる書類」と「身元確認ができる書類」を必ず持参してください。
マイナンバー制度について
マイナンバーの確認に必要なもの(「個人番号が確認できる書類」「身元確認ができる書類」)
児童手当・特例給付に関する手続の一部が、マイナンバーカードを使って電子申請できるようになりました。
なお、電子申請とは別に、窓口まで必要書類を提出していただく場合があります。
電子申請ページはこちらへ。(外部サイト)

児童手当について

児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを社会全体で応援し、児童(中学校修了まで)を養育している人に、児童手当を支給するものです。

■支給対象
児童手当は、中学校修了までの児童(15歳になった最初の3月31日までの間にある児童)を養育する方に支給されます。なお、児童を養育している方が複数人いる場合は、児童の生計を維持する程度の高い方に支給されます。

以下のような場合に該当する方は、申請・届出の前に、子育て支援課にご相談ください。

  • 児童が海外に居住している場合は、支給できません。ただし、児童が海外に留学している場合は、支給される場合があります。
  • 離婚協議中で父母が別居の場合は、児童と同居する方に支給される場合があります。(離婚協議中であることがわかる客観的書類が必要です。)
  • 児童が児童福祉施設等に入所している場合は、養育者の監護の有無に関わらず、施設の設置者等に支給されます。
  • 父母が海外に住んでいる場合、その父母が日本国内に住む児童を養育している方を指定すれば、指定された方に支給されます。
    (父母指定者指定届が必要です)
  • 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、未成年後見人に支給されます。
  • 受給者(養育者)や対象児童が拘禁等により監護できなくなった場合は、受給資格が消滅します。

■手当の支給月額
0歳から3歳未満:15,000円
3歳から小学校修了前(第1子・第2子): 10,000円
〃 (第3子以降): 15,000円
中学生:10,000円
※第3子の数え方は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子どもの中で数えます。

■所得制限
児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として児童1人あたり月額一律5,000円を支給します。

■所得制限限度額

扶養親族等の数 所得制限限度額
0人 622.0万円
1人 660.0万円
2人 698.0万円
3人 736.0万円
4人 774.0万円
5人 812.0万円

・所得制限限度額と比較する所得は、受給者または配偶者の前年の所得(1月から5月までの月分については前々年の所得)となります。

・所得から控除できるものは次のとおりです。

一律控除(社会保険料控除および生命保険料控除に相当する額として8万円)

雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・障害者・寡婦(夫)・勤労学生の各控除

■支給月
手当は、2月・6月・10月の年3回、支給月の前月までの4か月分が支給されます。
(例)10月分から1月分までは2月分から5月分までは6月支給、6月分から9月分までは10月支給。
児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日に属する月分まで支給されます。

■支給日
支給日は、原則2月、6月、10月のそれぞれ7日です。
7日が休日等の場合は直後の平日が支給日となります。なお、支給事由が消滅した等の理由がある場合は、他の月に支給することがあります。

■現況届 電子申請ページはこちらへ。(外部サイト)
児童手当を受けている方は、毎年6月に「現況届」を提出してください。
この届は、毎年6月1日における状況を記入し、児童手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するためのものです。

届出に必要な書類等
・現況届(用紙は5月末に受給者に郵送します)
・国家公務員共済および地方公務員共済加入者
  申請者本人の健康保険証の写しまたは年金加入証明書
・その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

申請手続き

出生や転入の日から15日以内に申請してください(15日を過ぎて申請するともらえない月が発生することがあります。)。

■児童手当・特例給付認定請求 電子申請ページはこちらへ。(外部サイト)
出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、「児童手当・特例給付認定請求書」の提出が必要です。
児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から、支給事由の消滅した日の属する月分まで、支給されます。

◎認定請求時に持参していただく書類等
・申請者名義の通帳
・個人番号(マイナンバー)の確認に必要なもの
 申請者の「個人番号が確認できる書類」と窓口に来られる方の「身元確認ができる書類」
 ※認定請求書に申請者および配偶者のマイナンバーの記入が必要
 ※代理人が手続きされる場合は「委任状」と「代理人の身元確認ができる書類」が必要
・国家公務員共済および地方公務員共済加入者
  申請者本人の健康保険証の写しまたは年金加入証明書
・その他の添付書類
別居監護申立書(児童の住所がさぬき市外の場合は、児童のマイナンバーの記入が必要です。)

■児童手当・特例給付額改定認定請求 電子申請ページはこちらへ。(外部サイト)
児童手当を受給している人で、お子さまが誕生された場合、「児童手当・特例給付額改定認定請求書」の提出が必要です。

◎額改定認定請求に必要なもの
・その他の添付書類
別居監護申立書(児童の住所がさぬき市外の場合は、児童のマイナンバーの記入が必要です。)

■受給事由消滅届 電子申請ページはこちらへ。(外部サイト)
児童手当の受給資格がなくなった場合に提出が必要です。
・受給者がさぬき市から転出する場合
・受給者が児童を監護養育しなくなった場合
・受給者が公務員となった場合
・児童が児童養護施設に入所した場合
・児童が海外転出した場合

■児童手当の寄附について
児童手当につきましては、手当額の全部または一部をさぬき市に寄附することができます。なお、受領した寄附金については、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するための財源として活用させていただきます。
・寄附の申出は、子育て支援課にお問い合わせください。
・寄附の申出は、変更や撤回もできますが、既に寄附を受領した場合は、返還はできません。
・寄附を行った場合は、所得税や住民税の控除対象となります。ただし、税金の控除を受けるためには、税務署や市役所への申告が必要です。

■公務員の方は、勤務先での手続きになりますので、勤務先へ申請してください。

子育て支援課
電話:0879-26-9905
ファックス:0879-26-9946
メールアドレス:kosodate@city.sanuki.lg.jp

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