事業者向け情報

住所地特例の方が地域密着型介護事業所を利用する場合の注意点

●本市の被保険者で住所地特例の方が所在地の地域密着型介護事業所を利用する場合

利用（予定）事業所が本市の事業所指定を受けていない無い場合があります。
事業所の指定が無いと保険給付に制限がかかります。
このため、利用にあたっては事前に確認等をお願いします。
なお、他市町の被保険者で住所地特例者が本市の地域密着型介護事業所を利用される場合もご注意ください。

令和6年度処遇改善加算等を申請された介護事業者は実績報告書を令和7年7月31日までに提出してください。
○実績報告書様式【PDF形式/10MB】

業務継続計画（BCP）未策定減算について

令和6年度介護報酬改定に伴い、令和7年4月1日から訪問系サービス、居宅介護支援と介護予防支援で「業務継続計画（BCP）未策定減算」の適用が始まります。
減算とならないためには業務継続計画の策定をし、事業所に備えておく必要があります。
また、サービス種別によっては、届出書類の提出が必要になりますので該当する場合は、提出をお願いします。
届出書類は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」です。
なお、居宅介護支援事業所は、計画の策定は必要となりますが書類の届出は必要ありません。
令和6年度に業務継続計画の届出がある事業所は改めての届出は必要ありません。

業務継続計画（BCP）未策定減算について
サービス	必要な措置
居宅介護	令和7年3月31日までに業務継続計画を策定することが必要です。業務継続計画は感染症、自然災害のどちらも作成が必要です。
通所介護	令和7年3月31日までに業務継続計画を策定することが必要です。感染症の予防及びまん延防止のための指針の整備および非常災害に関する具体的計画の策定が必要です。

令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取得にかかる提出期限は以下のとおりとしますのでご留意ください。
令和7年4月・5月分から取得する場合の提出期限　令和7年4月15日まで
令和7年6月分から取得する場合の提出期限　算定する月の前々月の末日まで
（例）
令和7年6月分から取得　令和7年4月30日まで
令和7年7月分から取得令和7年5月30日まで

なお、本市ホームページから厚生労働省のホームページにリンクしていますので必要な様式は取得して頂けます。

旧LIFEシステムから新LIFEシステムへの移行作業のお願い

旧LIFEシステムは令和6年8月1日以降、サービスを終了しますので移行作業が完了されていない事業所・施設におかれましては令和6年7月30日までに移行作業を実施してください。

介護機器の安全利用に関する「事故及びヒヤリハット情報」収集・提供のお願い

公益財団法人テクノエイド協会から「介護機器の安全利用に関する事故及びヒヤリハット情報」の収集・提供依頼がありました。
提供先等の情報は別添資料のとおりです。
○介護機器の安全利用に関する「事故及びヒヤリハット情報」収集・提供のお願い【PDF形式/3MB】

地域密着型共同生活介護サービスにおける注意点

本市では、地域密着型サービスのうち「地域密着型共同生活介護（グループホーム）」と小規模多機能型居宅介護」の利用に関し以下の場合等は、利用の制限がされますのでご注意ください。

本市の被保険者で本市転入後3か月を経過していない場合
本市の被保険者で他市町の住所地特例施設を退所し、再度、本市に転入した場合で資格取得から3か月を経過していない場合
他市町の被保険者で本市の住所地特例対象施設を退所し、引き続き本市内で居住する場合で転入後6か月を経過していない場合

令和5年度処遇改善加算等の実績報告について

令和5年度処遇改善加算等を申請された介護事業者は実績報告書を令和6年7月31日までに提出してください。
○実績報告書【PDF形式/10MB】

研修・説明会について

令和6年度介護報酬改定により以下の研修が必要となっています。
研修内容ごとに受講者対象者が異なりますので、確認のうえ必要な場合は受講してください。

認知症介護基礎研修
通所介護・グループホーム・小規模多機能型居宅介護等の無資格の職員向け研修
認知症介護実施研修
認知症対応型管理者研修、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修を受けるために必要な研修

香川県健康福祉部長寿社会対策課のホームページを掲載しますので、ご確認ください。
研修・説明会　認知症介護の研修（外部リンク）

介護事業所の指定申請等の「電子申請届出システム」の運用開始について

介護サービスに係る指定および報酬請求（加算届出書を含む）に関する申請届出について、厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」における「電子申請届出システム」の受付を開始しています。
詳細は以下の内容をご確認ください。

電子申請届出システム導入の背景・概要

「規制改革実施計画（令和4年6月7日閣議決定）」において、「介護サービスに係る指定および報酬請求（加算届出を含む）に関連する申請・届出について、介護事業者が全ての地方公共団体に対して所要の申請・届出を簡易に行うことを可能とする観点から、介護事業者および地方公共団体の意見も踏まえつつ、介護事業者の選択により、厚生労働省の「電子申請届出システム」を利用して、申請・届出先の地方公共団体を問わず手続を完結し得ることとするための所要の法令上の措置を講ずる」と定め、令和7年度までに全ての地方公共団体で電子申請届出システムを利用開始することになりました。

電子申請届出システムでは、画面上に直接様式・付表などのウェブ入力が出来るとともに、添付資料をシステム上で一緒に提出することができるため、介護事業者の申請届出に係る業務負担が軽減されることが期待されます。

詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください。
介護事業所の指定申請等のウェブ入力・電⼦申請の導入、文書標準化（外部リンク）

さぬき市における運用について

本市では、令和6年9月1日から「電子申請届出システム」の受付を開始します。

受付可能な電子申請・届出の種類

地域密着型サービス、居宅介護支援、介護予防支援、介護予防・日常生活支援総合事業、基準該当サービスの以下の手続き

新規指定申請
指定更新申請
変更届出
加算届出
廃止・休止届出
再開届出
指定辞退届出（介護予防・日常生活支援総合事業、基準該当サービスを除く）
指定を不要とする旨の届出（居宅介護支援のみ）

利用方法について

▼準備すること

システムの利用には、GビズID（プライムかメンバー）が必要です。GビズID（エントリー）は利用できません。IDを持っていない法人はアカウントを作成してください。
作成は、押印のある申請書と印鑑証明書をGビズID運用センタ―へ郵送するため、2週間ほどかかります。

詳細についてはデジタル庁のホームページをご確認ください。
GビズID（外部リンク）

▼「電子申請届出システム」にログインする

「電子申請届出システム」には以下のリンクより接続可能です。
電子申請届出システム（外部リンク）

システムの操作方法については、システム内のヘルプに掲載の操作マニュアルをご参照ください。

指定申請について

指定申請の手続きについて

更新申請について

　更新申請の手続きについて

変更届　廃止・休止届　再開届について

　【変更届】
　指定に係る事項に変更があったときは、その変更があった日から10日以内にさぬき市長寿介護課へ届け出て下さい。
　【廃止・休止届】
　事業を廃止し、または休止しようとするときは、その廃止または休止の日の1月前までにさぬき市長寿介護課へ届け出て下さい。
【再開届】
　休止した事業を再開したときは、10日以内にさぬき市長寿介護課へ届け出て下さい。
提出書類の様式については下記リンクより取得してください。

　厚生労働省ホームページ（外部リンク）
　様式はこちら

事故の報告について

　事故報告書【Excel形式/30KB】
　事故発生後、各業者は5日以内に少なくとも事故報告様式内の1から6項目までについて可能な限り記載し、原則電子メールにて市町（保険者と事業者所在地）へ報告してください。
　※報告先メールアドレスは、ページ下部参照

体制等に関する届出について

　加算等を新たに算定する場合や、その内容に変更が生じる場合は、届出を行う必要があります。
　加算については毎月15日以前に届出があれば翌月からの算定開始となり、16日以降に届出があれば翌々月からの算定開始となります。
　提出書類の様式については下記リンクより取得してください。

　厚生労働省ホームページ（外部リンク）
　様式はこちら

※令和6年4月から算定する加算の届出の提出期限については令和6年4月12日までに行ってください。届出がない場合、一律で減算となります。