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軽自動車税(種別割)(環境性能割)

軽自動車税(種別割)について

納める人税額納期限申告先 | 減免申請 | 環境性能割 | 問い合わせ先

 軽自動車税(種別割)は、毎年4月1日現在の原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車(これらを軽自動車等といいます。)の所有者に対して課税される税金です。
 なお、軽自動車税(種別割)には、月割課税制度はありません。

 

納める人(納税義務者)

 毎年4月1日現在に、市内に軽自動車等を所有している人(所有権留保付割賦販売の場合は、買主を所有者とみなします。)
したがって、4月2日以降に廃車されても、その年度分の税金は全額納めていただくことになります。

 

税額

【原動機付転車・二輪の軽自動車・二輪の小型自動車小型特殊自動車】

車種区分 税額「年額」
原動機付自転車 50cc以下

2,000円

51cc~90cc

2,000円

91cc~125cc

2,400円

ミニカー(50cc以下)

3,700円

軽二輪(126cc~250cc)
(ボートトレーラー等の被けん引車を含む)

3,600円

小型二輪(250cc超)

6,000円

小型特殊自動車 農耕作業用

2,400円

その他

5,900円

 

【三輪、四輪の軽自動車】

車種区分 税額「年額」 重課税額「年額」

平成27年
3月31日以前に
最初の新規検査
を受けた車両

平成27年
4月1日以降に
最初の新規検査
を受けた車両

最初の新規検査
から13年を
経過した車両
(注)

三輪

3,100円

3,900円

4,600円

四輪
以上
乗用 営業用

5,500円

6,900円

8,200円

自家用

7,200円

10,800円

12,900円

貨物 営業用

3,000円

3,800円

4,500円

自家用

4,000円

5,000円

6,000円

 車両を初めて登録する際に受ける最初の新規検査年月(初度検査年月)によって税額が変わります。

※最初の新規検査とは? 
 最初の新規検査とは、今までに車両番号の指定を受けたことのない軽自動車を、新たに使用しようとするときに受ける検査です。検査年月は、自動車検査証に初度検査年月【PDF形式/151KB】として記載されています。

(注)最初の新規検査を受けてから13年を経過した車両(電気軽自動車・燃料電池自動車・天然ガス自動車・メタノール自動車・ガソリンハイブリッド自動車・被けん引自動車を除く。)は、重課税額が適用されます。

■グリーン化特例

 令和3年4月1日から令和5年3月31日までに新規登録をした車両(新車に限る)について、翌年度分の一年限りで軽自動車税(種別割)が軽減されますが、対象が次のものに限定されます。

令和4年度、令和5年度の軽課対象車 軽減率
電気自動車 概ね75%減(ア)
燃料電池自動車
天然ガス軽自動車
(平成30排出ガス基準適合またはポスト新長期規制からNOx
(窒素酸化物)10%低減)
営業用乗用車に限る 平成17年排出ガス保安基準からNOx75%低減達成車または
平成30年排出ガス保安基準からNOx50%低減達成車
(★★★★)
令和12年度燃費基準90%達成かつ令和2年度燃費基準達成車 概ね50%減(イ)
平成17年排出ガス保安基準からNOx75%低減達成車または
平成30年排出ガス保安基準からNOx50%低減達成車
(★★★★)
令和12年度燃費基準70%達成かつ令和2年度燃費基準達成車 概ね25%減(ウ)

※(イ)、(ウ)については、揮発油(ガソリン)を内燃機関の燃料とする軽自動車に限ります。
※各燃費基準の達成状況は、自動車検査証の備考欄に記載されています。

令和4年度、令和5年度の軽減後税率一覧
車種区分 税額(年税額)
(ア) (イ) (ウ)
三輪 1,000円 対象外 対象外
四輪以上 乗用 営業用 1,800円 3,500円 5,200円
自家用 2,700円 対象外 対象外
貨物 営業用 1,000円 対象外 対象外
自家用 1,300円 対象外 対象外

 

【重課税適用年度早見表】

初度検査年度 適用

~平成20年3月

適用中

平成20年4月~平成21年3月

令和4年度から

平成21年4月~平成22年3月

令和5年度から

平成22年4月~平成23年3月

令和6年度から

平成23年4月~平成24年3月

令和7年度から

平成24年4月~平成25年3月

令和8年度から

平成25年4月~平成26年3月

令和9年度から

平成26年4月~平成27年3月

令和10年度から

平成27年4月~平成28年3月

令和11年度から

平成28年4月~平成29年3月

令和12年度から

平成29年4月~平成30年3月

令和13年度から

平成30年4月~平成31年3月

令和14年度から

平成31年4月~令和2年3月

令和15年度から

令和2年4月~令和3年3月

令和16年度から

※初度検査が平成15年10月14日以前の車両については、検査年のみの記載で検査月
 が記載されていません。その場合は、その年の12月を検査年月とします。

 

納期限

令和3年5月31日

※納付について
 税金を納めていただく方が県外在住の場合は、指定金融機関用の納付書と郵便局用の納付書の2種類を送付しています。郵便局用の納付書で納めていただいた場合は、継続検査(車検)用の納税証明書が付いていませんので、必要な方は、お手数ですが、別途納税証明書の請求をお願いいたします。(市税の証明書

 

申告先(軽自動車等を取得、譲渡または廃車をしたり住所が変わったとき)

車種
申告先
原動機付自転車
(総排気量125cc以下)
小型特殊自動車
(農耕用・その他)
ミニカー(50cc以下)
新住所地の市区町村役場
軽自動車(三輪、四輪) 新住所地の軽自動車検査協会
軽自動車検査協会香川主管事務所
高松市国分寺町福家甲1258-18
電話:050-3816-3122
軽自動車(二輪)
(総排気量126cc~250cc)
二輪の小型自動車
(総排気量251cc以上)
新住所地の陸運事務局
四国運輸局香川運輸支局
高松市鬼無町字佐藤20-1
電話:050-5540-2075(ヘルプデスク)

 

 

身体・精神・知的障害者の方に対する令和3年度軽自動車税の減免申請について

身体等に障害があるため、身体障害者手帳等の交付を受けている方で、一定の要件に該当する場合は、軽自動車税の減免を受けることができます。

減免対象について(令和3年4月1日現在)

対象者 運転者 自動車の所有名義 減免対象車両の用途
身体障害者 18歳以上 身体障害者本人 身体障害者本人 限定なし
生計を一にする家族または常時介護者 身体障害者本人 もっぱら身体障害者等の勤務、通学、通院、通所、生業または一時帰省のために使用するもの
18歳未満 生計を一にする家族 身体障害者本人または同一生計の家族
常時介護者 身体障害者本人または同一生計の家族
精神障害者
知的障害者
生計を一にする家族 精神・知的障害者本人または同一生計の家族
常時介護者

(注意)「常時介護者」とは、身体障害者等のみで構成される世帯の身体障害者等を常時介護する人をいいます。

減免の対象となる障害の範囲
 手帳交付時にお渡しした「身体障害者・療育・障害者手帳の交付を受けた方の福祉便覧」の軽自動車税の減免欄をご覧ください。

申請期間
令和3年4月1日~令和3年5月24日
(土曜日、日曜日、祝日を除く。ただし、4月4日(日曜日)は、休日開庁のため、税務課にて受付できます。)
 ※この期間以外は申請を受け付けることができませんので、ご注意ください。

受付場所
 税務課(本庁)または総合支所(寒川庁舎内)
※日曜開庁の4月4日(日曜日)は、税務課(本庁)のみ

必要書類
 ・身体障害者手帳等(原本)
 ・認印
 ・運転免許証(写し可)
 ・車検証(写し可)
 ・納税義務者の個人番号カード及び通知カード等、個人番号がわかるもの
※「通知カード」は記載された氏名・住所等が住民票に記載されている内容と一致している場合に限り、番号確認書類として使用可能。
 

注意事項
 軽自動車税の減免申請は、毎年必要です。
 身体障害者1人につき、減免車両は1台限りですので、自動車税(普通自動車)の減免との併用はできません。

 

軽自動車税(環境性能割)について

 環境性能割の創設

 税制改正により、令和元年10月1日から軽自動車税に「環境性能割」が導入されます。
  環境性能割は、三輪以上の軽自動車を新車、中古車を問わず取得した人に課されるもので、税額は、課税標準である取得価額に対し、環境性能に応じた税率(0%~2%)を乗じて算出します。なお、軽自動車税環境性能割は市町村税ですが、当分の間は道府県が賦課徴収を行います。

 環境性能割の税率

軽自動車税(環境性能割)の税率

軽自動車税(三輪以上)の燃費性能等(※1) 税率
自家用 臨時的低減税率(※2)後の自家用 営業用
電気軽自動車および天然ガス軽自動車(※3) 非課税 非課税 非課税
★★★★かつ令和12年度燃費基準+75%達成車
★★★★かつ令和12年度燃費基準+60%達成車 1.0% 0.5%
★★★★かつ令和12年度燃費基準+55%達成車 2.0% 1.0% 1.0%
上記以外の車 2.0%

※1 電気自動車および燃料電池車、天然ガス軽自動車を除き、平成30年排出ガス基準50%低減達成または平成17年排出ガス基準75%低減達成(★★★★)に限ります。

※2 令和3年4月1日から令和3年12月31日までの間に自家用乗用の軽自動車を購入した場合、環境性能割の税率が1%軽減されます。

※3 天然ガス軽自動車は、平成30年排出ガス基準適合またはポスト新長期規制からNOx(窒素酸化物)10%低減達成に限ります。

総務省ホームページ(外部リンク)
総務省・地方税共同機構作成リーフレット【PDF形式】

軽自動車税(環境性能割)の非課税・減免対象

①非課税対象
 日本赤十字社が所有する救急軽自動車または血液事業の用に供する軽自動車のうち、直接その本来の事業の用に供するものが、環境性能割の非課税対象です。

②減免対象
 天災その他の災害により滅失し、または損壊した軽自動車に代わる軽自動車(代替車)を、当該災害のやんだ日から6月以内に取得した場合における当該代替車の取得については、環境性能割の減免対象です。

また、①および②に関する事務は、当分の間、道府県が行います。

 

【お問い合わせ先】
○軽自動車の登録に関すること
 軽自動車検査協会 香川主管事務所 電話:050-3816-3122
○軽自動車税の環境性能割に関すること
 (一社)全国軽自動車協会連合会 香川事務所 電話:087-870-6657

 

納める人税額納期限申告先 | 減免申請 | 環境性能割 | 問い合わせ先

税務課(軽自動車税係)
電話: 087-894-9210
ファックス:087-894-8448
メールアドレス:zeimu@city.sanuki.lg.jp

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